欧州の経済成長は依然として期待外れである。2014年にはほぼすべてのEU加盟国で生産の増加が見込まれているが、国際通貨基金（IMF）の 最新の見通しでは、ユーロ圏の平均成長率はわずか1%をかろうじて上回る程度にとどまる見込みだ。一方、英国経済は力強い勢いを見せているものの、 そのGDP は危機前の水準をようやく上回ったところである。 人口 一人当たり で見れば、EUは7年前よりもまだ貧しい。
こうした中、新たな政策目標として浮上したのが投資である。現在EUの輪番制議長国を務めるイタリアのマッテオ・レンツィ首相がこれを推進しており、欧州委員会の次期委員長ジャン＝クロード・ユンカー氏は、投資を自らの 「最優先事項」と位置づけている。同氏は今後3年間で、公的・民間投資に年間1000億ユーロ（1340億ドル）（GDPの0.75%）を追加で動員することを目標としている。
投資は政治的に確かに魅力的なテーマである。ケインズ主義者と供給サイド重視論者の双方を結びつけることができ、公共支出の支持者と民間企業の支持者が共に立つことができる。また、歴史的に低水準にある長期金利は、新たな事業の資金調達にとって、間違いなく極めて有利な機会を提供している。
しかし、市場環境がすでに好ましい中で、政府が公共インフラ事業に資金を注ぎ込んだり、さらなるインセンティブを加えて民間投資を促したりすべきだとは、自動的には言えない。民間所得が縮小し、公的資源が乏しく、債務負担が重い時期には、投資を刺激する計画は慎重に精査されるべきである。
一見目的にかなったプロジェクトでも、深刻な逆効果を招きかねない。数年前には、欧州が再生可能エネルギーを刺激しようとした善意の取り組みが、マクロ経済的な規模の太陽光エネルギーのバブルを生んだ。温室効果ガス排出の削減は不可欠であるものの、比較的非効率な現世代の再生可能エネルギーを、よりコスト効率の高い技術の開発を犠牲にして導入すべきではない。
そのため、投資拡大に向けたいかなる取り組みに先立ち、欧州の低迷する成長が異常に低い資本形成を反映しているかどうかを見極めることが不可欠である。データはそうであることを示唆している。2007年から2013年にかけて、 投資が減少 した。減少幅はEUで18%、米国はわずか6%だった。南欧では投資が文字通り崩壊し、ドイツでさえ危機前の水準に達するのは今年に入ってからの見通しである。
しかし、これだけでは十分な説明とは言えない。危機前の不動産投資が過剰だったため、急激な調整は避けられなかったからである。買い手のいないマンションや乗客のいない空港の無謀な建設は、止まらなければならなかった。より一般的に言えば、投資は経済成長に追随する傾向がある。企業は製品に需要がある場合にのみ新たな生産能力を追加する。景気後退はほぼ例外なく、投資の不釣り合いな減少を伴う。
こうした理由から、投資の低迷が成長鈍化の原因なのか結果なのかを見極めることは、見かけほど容易ではない。プッシュ要因とプル要因の双方を考慮すると、ドイツの経済研究所DIWは投資ギャップが実在すると見ており、ユーロ圏については、GDPの約2%、すなわち2000億ユーロに相当すると試算している。これは大きな数字であり、政策対応の余地があることを示唆している。
次の課題は、何が投資を妨げているのか、そしてその障害を取り除くために何ができるのかである。答えの一部は規制に関わる。例えば、効率的なエネルギー生産と省エネルギーへの投資は、気候政策の今後の方向性をめぐる広範な不確実性によって抑制されている。炭素価格を安定させる方法について欧州全体で合意すれば、民間プロジェクトの呼び水となるだろう。国内レベルでは、国内の暖房効率を改善するための、適切に設計され安定した制度も有益だろう。より一般的には、規制の明確性と予見可能性が民間投資にとって不可欠である。
答えは一部、金融面にもある。欧州では、危機前の不動産投資ブームが、北欧から南欧への無謀な信用の流れによって燃え上がった。その後、銀行が過重な貸借対照表を縮小し、リスクを取ることを控えるようになったため、信用割当が続いている。さらに、資金は苦境にある周辺国から北欧へと還流している。その結果、例えばスペインの小規模企業への融資は、安価でも豊富でもない。
これには即時の対応が求められる。多くの論者が提案しているように、既存の融資ポートフォリオをパッケージ化し、ノンバンクの投資家に売却することを促すべきである。短期的な対策にとどまらず、主要な優先課題は、欧州全域での貯蓄資金の還流を促すことであるが、今回は銀行預金や融資ではなく、株式の形で行う必要がある。このためには、欧州に適切な規制と税制の枠組みが必要である。公的機関も適切な形で関与しうる。奇妙なことに、EUの金融部門である欧州投資銀行は、株式投資ではなく、融資と保証の提供のみが認められている。代替策を見出すべきである。
最後に、各国政府が直接行動できる分野もいくつかある。インフラはその一例であるが、投資事業への現在の関心を、欧州が抱いてきた無用の長物への愛着を再燃させる口実にしないことが条件である。
それで十分だろうか。判断は難しい。EUは、投資を促進する必要性と、特に公的資金について慎重さを保つ必要性との間で、微妙なバランスを取らなければならない。ユンカー氏もまた、確固たる決意と健全な判断力の双方を示す必要があるだろう。
本稿は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
執筆者：ジャン・ピサニ＝フェリー氏は、ベルリンのヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスの教授であり、現在はフランス政府の政策企画総局長を務めている。ブリュッセルを拠点とする経済シンクタンク、ブリューゲルの元所長でもある。
写真：アテネ中心部のシンタグマ広場にある無名戦士の墓の前で、焼け焦げたEU旗越しに、国会を守る大統領警備兵の姿が写る。REUTERS/Yannis Behrakis
