この世界で最大の暴力の源は何だろうか。シリアやウクライナなどでの残忍な紛争がニュースで絶えず報じられる中、多くの人は戦争だと答えるだろう。しかし、それはとんでもない見当違いである。
費用対効果の高い解決策を見いだすためには、この問題やその他の地球規模の課題を正しく理解することが重要である。当然ながら、誰もが戦争や暴力を止めたいと望んでおり、貧困、飢餓、地球温暖化を終わらせ、同時にすべての人に教育を提供したいと望んでいる。しかし、資源が限られている以上、国際社会にできることには限度がある。優先順位を付けなければならず、それを可能にするのが費用便益の経済分析である。
国際社会は、次の15年間に向けた 新たな開発目標 の策定に取り組んでいる。一方、コペンハーゲン・コンセンサスは、世界有数の経済学者らに、彼らが選び得る最も賢明な目標についての評価を求めた。暴力の削減は、例えば飢餓の削減に充てられるはずだった資源に値する目標だろうか。もしそうなら、どの形態の暴力を対象とすべきだろうか。
スタンフォード大学のジェームズ・ファロン氏とオックスフォード大学アフリカ経済研究センターのアンケ・ヘフラー氏が行った 研究 によれば、社会的暴力（殺人、とりわけ女性や子どもに対する暴力）は内戦よりもはるかに大きな問題である。内戦における戦場での死者1人につき、対人暴力で9人が殺害されており、戦闘員の死者2人につき子ども1人が殺されている。
2008年には、世界で41万8000件の殺人事件が発生した。人口10万人当たりの殺人発生率が10件を超える国が多すぎ、世界保健機関（WHO）はこれを流行病とみなしている。アメリカでの殺人1件は、個人と社会に910万ドルの費用をもたらす。これを各国の国民所得に基づいて世界規模に換算すると、この暴力犯罪の一類型だけで世界GDPの1.7%に相当する費用がかかる。
もちろん、これは世界経済にとっての直接的な経済損失ではなく、その影響を表す方法にすぎない。殺人がなくなれば、世界中の社会は、GDPの1.7%に相当する価値で評価できる形で状況が改善するだろう。これと比べると、内戦の費用ははるかに小さく、世界GDPの約0.2%に相当する。
しかし、これでもなお、あらゆる暴力の中で最大の発生源である家庭内での女性への暴力には遠く及ばない。 『サイエンス』誌に掲載された研究によると、サハラ以南アフリカの全女性の28%が、過去1年間にパートナーまたは家族から暴力を受けたと報告している。これには、殴打、若年での強制結婚、性的暴行、「名誉」犯罪、女性器切除を受けた女性が含まれる。控えめな推計では、親密なパートナーによる暴力だけで福祉費用は4.4兆ドルに上り、これは世界GDPの5.2%に相当する。
暴力の第2位の発生源は子どもへの虐待であり、その80%は親によって加えられている。何が児童虐待を構成するかの定義は文化によって異なるが、約15%の子どもが毎月、国連が「重度の体罰」と呼ぶものを受けている。これには、顔、頭、耳を平手打ちされることが含まれ、これらの子どものうち4分の1は、何らかの道具で繰り返し、できる限り強く殴打されている。
毎月、約2億9000万人の子どもがこのような苦しみに耐えている。その福祉費用は3.6兆ドル、すなわち世界GDPの4.2%に上る。
国際援助資金のごく一部だけが、現在、社会的暴力の削減や刑事司法制度の改善に充てられている。社会と個人が負担している莫大な費用は、行動を求めているように思われる。残念ながら、資源をどこに最も効果的に集中させるべきかについて、依然として確かな証拠はほとんどない。
確実に言えるのは、暴力を減らすために支出される資金は、より適切に配分され得るということだけである。内戦を止めたり防いだりするために多額の援助が「脆弱国家」に向けられているが、国際援助の0.27%しか「犯罪防止」の要素を含むプロジェクトには充てられていない。他のプログラムは間接的な形で役立つかもしれないが、改善の余地が大いにあることは明らかである。
いくつかの解決策は、明らかにうまく機能している。より強固な社会サービスは、子どもに対する暴力を減らすことができる。ワシントン州での研究によると、訓練を受けた職員による家庭訪問は、児童虐待を減らし、子どもの生活の質、身体的および精神的健康を改善し、児童福祉および訴訟費用を削減できることが示されている。このプログラムに投じられた1ドルは14ドルの便益を生み、非常に費用対効果の高い政策となっている。
多くの場合、社会的態度の変化が必要である。女性と少女に対する暴力を減らすため、ウガンダで「 SASA! 」（スワヒリ語で「Now!」の意味）というプログラムは、パートナーへの暴力は容認できないという見方を広め、その発生率を半減させるのに役立った。もちろん、これは素晴らしい成果であるが、その費用対効果についての分析は行われていない。
他にも効果的な対策を講じた国がある。1993年、ボゴタでは人口10万人当たり80件の殺人が発生していた。アルコール販売可能時間の制限、公共空間の再生、警察・司法制度の改善という統合的アプローチを取った結果、2004年の殺人発生率は人口10万人当たり21件まで下がった。それでも依然として高いが、その水準は デトロイトの人口10万人当たり55件という発生率をはるかに下回っている。
多くの暴行事件には飲酒が関わっており、ボゴタの結果が示唆するように、酒類の入手可能性を規制することは大きな役割を果たしうる。英国では、既存規則の取り締まりを強化するパイロット調査により、暴行事件を非常に費用対効果の高い方法で減らせることが示され、便益は費用を17対1の比率で上回った。
私たちはまだ十分に理解していないが、確かなことが2つある。第一に、女性と子どもに対する家庭内暴力は毎年8兆ドルの社会的費用を生じさせており、大規模でありながら著しく過少報告されている世界的な問題である。第二に、これらの問題の一部に非常に費用対効果の高い形で対処するのに役立つ解決策が存在する。だからこそ、家庭内暴力の削減は、世界の次期開発目標の候補リストに含まれるべきなのだ。
本稿は、 Project Syndicateと共同で掲載されたものである。
執筆者：ビョルン・ロンボルグは、コペンハーゲン・ビジネススクールの客員教授であり、コペンハーゲン・コンセンサス・センターの創設者兼ディレクターを務めている。同センターは、利用可能な最良の分析手法を用いて、環境問題とその解決策の研究を目指している。
画像：2011年3月16日、カラカスにある家庭内暴力被害者のためのシェルターで、ある女性が自身の経験を語っている。REUTERS/Jorge Silva
