避難その他の緊急時対応手順では、身体障害、感覚障害、知的障害への配慮が必要です。
障害のある人々を代表する団体は、災害リスク管理に関する政策・計画の協議の場に全面的に参加できないことが少なくありません。
カリブ海地域のこうした課題に関する新たな報告書は、状況を変えるための4つの方法を提案しています。
身体障害、感覚障害、知的障害のある100万人を超える人々（カリブ海地域の人口の推定15％）にとって、災害は通常以上に大きな脅威です。洪水時に車いす利用者が避難しなければならないのに、車いすで通れるスロープがない状況を想像してください。あるいは、緊急情報が手話に翻訳されていないために内容を理解できない聴覚障害者を想像してください。これらは、多くの障害のある人々が直面する現実です。こうした課題により適切に対応するには、障害のある人々特有のニーズと能力をより深く理解し、計画に反映させ、具体的な成果につなげる必要があります。意思決定プロセスに障害のある人々を実質的に包摂することで、これを実現できます。
残念ながら、障害のある人々やその人々を代表する団体は、災害リスク管理（DRM）のプロセスや実務上の取り組みが定められる政策・計画の協議の場に、全面的に参加できないことが少なくありません。その結果、緊急時に障害のある人々のニーズを支え、安全を確保するための戦略は、本人たちと共にではなく、本人たちのために策定・合意されることが多いのです。
障害と災害
これは、新たな評価報告書「カリブ海地域における災害リスク管理への障害者包摂に関する評価」の主要な調査結果です。同報告書は、カナダ・カリブ海レジリエンス・ファシリティが、災害軽減・復旧グローバル・ファシリティ（GFDRR）と連携して資金を提供しました。報告書は、カリブ海地域の9カ国――アンティグア・バーブーダ、ベリーズ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、ジャマイカ、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、スリナム――において、災害への備え、対応、復旧、レジリエンスに関する国レベルの計画や政策に、障害者の視点がどのように組み込まれているかを検証しています。
なぜこのような状況なのでしょうか。排除の大きな要因はスティグマです。その根底には、恐れや不信、無知（理解不足）、恥の意識、そして障害のある人々は無力だという見方がある場合があります。この見方は、障害者政策の策定・実施のあり方や、社会における障害のある人々の認識と評価に影響を及ぼします。
心強いことに、災害リスク削減（DRR）の担当者や政策立案者は、障害者を包摂する災害への備え、対応、復旧計画を支援する意欲が高いことが分かりました。9カ国すべてに、社会全般、そして特にDRRにおいて障害のある人々の包摂を一定程度支える法律、政策、または憲法上の規定があります。しかし、こうした政策は守られていないことが多く、基準や手順、特に情報通信、インフラ、公共建築物、交通網のアクセシビリティに関するものは、十分に適用・執行されていません。障害のある人々が参加するために必要な情報や会合の会場も、常に利用しやすいとは限らず、本人たちの全面的な参加を困難にし、歓迎されていないという印象を与えています。
世界経済フォーラムは、より安全でクリーン、かつ包摂的な交通システムをどのように推進しているのでしょうか。
世界経済フォーラムのモビリティの未来を形づくるプラットフォームは、航空宇宙・ドローン、自動車・新たなモビリティ、航空旅行・観光、サプライチェーン・輸送の4業界で活動しています。モビリティの未来を安全でクリーン、かつ包摂的なものにすることを目指しています。
「クリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー連合」を通じ、100社を超える企業が協力し、2030年までに世界の航空業界で持続可能な航空燃料の割合を10％にすることを目指しています。
ユニセフと連携し、フォーラムは海運、航空、物流の大手企業と憲章を策定し、COVAXが世界の脆弱な地域社会に新型コロナウイルス感染症ワクチンを10億回分超届ける取り組みを支援しました。
ロード・フレイト・ゼロ・プロジェクトおよびP4G・ゼロへの移行連合は、ゼロエミッション貨物輸送への移行を加速する根拠、コスト、機会を示す成果を生み出しました。
「空からの医療」イニシアチブは、ドローンを使ったワクチン配送と医薬品の遠隔地への配送をインドで実施し、300回を超える実証実験を成功させています。
フォーラムのターゲット・トゥルー・ゼロイニシアチブは、電動飛行技術と水素飛行技術を活用し、ゼロエミッション航空の導入と規模拡大の加速に取り組んでいます。
フォーラムはロサンゼルス市、連邦航空局、NASAと連携し、世界の都市でアーバン・エア・モビリティの導入を促すアーバン・スカイの原則を策定しました。
フォーラムは、宇宙持続可能性評価の策定を主導し、軌道上の宇宙ミッション管理とデブリ低減に、より安全で持続可能な方法を採用・推進するためのインセンティブを設けました。
サーキュラー・カーズ・イニシアチブは、自動車分野のサーキュラーエコノミー政策の議論に情報を提供しています。これは、欧州委員会およびゼロエミッション車移行評議会参加国の支持を受けたもので、現在は中国の政策ロードマップへの協力も要請されています。
ムービング・インディアネットワークは政策立案者と協力し、電気自動車の製造政策を前進させ、ゼロエミッションの道路貨物車両の普及を促し、その移行への資金調達に取り組んでいます。
都市モビリティ・スコアカード・イニシアチブは、フォーラムのグローバル新モビリティ連合が主導し、モビリティ事業者と都市を結び付け、持続可能な都市モビリティシステムへの移行状況を比較評価しています。
お問い合わせいただければ、参加方法について詳しくご案内します。
しかし、状況は変えられます。DRMへの障害のある人々の全面的な包摂を妨げる障壁は取り除くことができます。私たちにできることを以下に示します。
1) データを改善する。各国政府は、信頼性が高く適切に細分化された障害者データの利用可能性とアクセシビリティをさらに高める取り組みを続ける必要があります。同時に、障害のある人々の状況、支援インフラ、ネットワークの詳細を含む国内登録簿を整備・維持し、計画や実務上の対応に活用できるようDRM関係者と共有する必要があります。
2)精神的な健康上の課題や知的障害のある人々のニーズをよりよく理解し、DRRの計画に含める方法を見つける。
3)話し合いに適した、誰もが利用しやすい環境を整え、障害者団体とのより深い連携を支援することで、DRM計画のすべての段階において、障害のある人々とその代表者が実質的に関与できるようにする。これには、テレビ放送のメッセージに手話通訳を付けること、文書を大きな文字で用意し、点字版も提供すること、音声からテキスト、テキストから音声への変換を支援する機器を用意することなどが含まれます。
4)障害のある人々が直面する課題だけでなく、その能力についても市民の理解を促し、スティグマや無力だとする見方を減らすプログラムを開発・実施する。
これらの提言は、障害のある人々の力を引き出し、社会の人々の見方を変えるうえで、すぐに効果をもたらすでしょう。周縁化されてきた人々に関する知識と理解を深めることで、本人たちと十分に連携し、政策や計画に関する議論への参加を促すとともに、リスク情報へのアクセスを改善し、包摂的な建造環境をつくることができます。これは、誰もが力を発揮できる機会を最大化し、将来のハザードによる損失を最小限に抑える、より強くレジリエントな社会を築く機会です。
