2002年、ノーベル経済学賞受賞者のトーマス・サージェントと、現在シカゴ連邦準備銀行のシニアエコノミストであるフランソワ・ヴェルデは、The Big Problem of Small Changeを出版した。本書のタイトルは、経済史家カルロ・チポラの観察（中世の商品貨幣制度の機能、とりわけ12世紀以降、主に貧困層が用いた少額貨幣の不足を防ぐことに持続的に失敗していたことに関するもの）に着想を得ている。
今日、世界はグローバルな小額通貨の大きな問題に直面している。例えば、先進国の出稼ぎ労働者は、途上国にいる家族に、どうすれば安価かつ安全に送金できるのか。送金は高すぎるうえ、フェイスブックの「Libra」、あるいは別のグローバルな暗号資産が、貧困層のためのグローバルな資金提供手段として実行可能で安定した選択肢となるかどうかは、まだ分からない。とはいえ、今日の政策立案者や技術企業は、貨幣の歴史から指針を求めることができる。
チポラは、中世の小額硬貨不足の問題は、大額の金貨・銀貨と日常の取引で使われる最小額の硬貨との交換レートに持続的な差があったことと、それらを製造するコストが高かったことにあると論じた。19世紀後半になってようやく、数世紀にわたる試行錯誤を経て、ほとんどのヨーロッパ諸国は解決策を見いだした。すなわち政府は、偽造が困難で本質的な価値がほとんどないか全くない一方、金などの商品と交換可能な、高品質の代用貨幣を発行すべきだというものである。これが金本位制の基礎となった。
20世紀後半には、金との交換性は最終的に法定通貨制度へと移行し、米ドルが大規模な国境を越えた取引の基軸通貨となった。しかし、グローバル化した世界において、貧困層が「少額」の貨幣にアクセスできるようにすることは、より問題の多いものとなった。
近年では、民間団体がブロックチェーンや携帯電話の技術を用いて新たな代用貨幣を発行し、貧困地域における資金へのアクセス改善を図っている（また、2008年の金融危機以降の政府に対する公的信頼の低下に対応する狙いもある）。それでもなお、依然として繰り返し生じている「不足」はグローバルな貧困層のための資金である。
送金は依然として、最も一般的な少額の金融取引の形態である。2019年の国連による、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた世界の進捗状況に関する報告書によれば、持続可能な開発目標（SDGs）では、出稼ぎ労働者からの個人送金が、途上国にとって最大の対外資金源になりつつある。2018年の送金総額は6,890億ドルで、同年に途上国が受けた政府開発援助の3倍以上に相当した。また、低中所得国への送金は、2017年比で9.6%増加した。
しかし、送金は、貧困層のためのグローバルな資金という根強い経済問題に対処するには、コストが高すぎ、非効率的すぎる。2019年第1四半期、200ドルを送金する平均コストは、その金額の7%であった。アフリカおよび太平洋の小島嶼国では、10%にも達していた。2030年までに平均3%とするSDGs目標は、したがって依然として遠い。
今日の送金は、中世の貨幣制度にとっての小額貨幣の価値切り下げに相当するものかもしれない。すなわち、資金不足に対する不完全で一時的な解決策である。本当に必要なのは、国境を越えた貧困層の流動性を確保するための、効果的で信頼できる国際決済手段である。
現状では、金融機関同士の競争の欠如と、途上国の金融市場の不確実性が、そのようなシステムの確立を妨げている。また世界全体では、約17億人の成人が依然として銀行口座を持っていない。
さらに、従来型の銀行や金融機関には、低コストで貧困層向けの決済システムを構築するための経済的・法的インセンティブが欠けているようである。中世には商人銀行家が金融イノベーションを推進したが、現在は技術企業が主導権を握っており、政策立案者や規制当局はそれに応じた備えをすべきである。
ブロックチェーンや携帯電話の技術は貧困層にグローバルな資金を提供し得る一方、それらが世界的な金融の不安定化を招くのではないかと懸念する声もある。論者にはカタリナ・ピストール（コロンビア・ロースクール）らは、フェイスブックのLibraに関連する潜在的な金融面やその他のリスクについて警告し、政府に対し介入するよう求めている（Libraが軌道に乗る前に）。
一方、ノーベル経済学賞受賞の経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは一方で、貨幣における信頼の重要性を強調している。あらゆる法定通貨は、要求に応じて償還されるという信頼に基づいている。他の暗号資産とは異なり、Libraは準備資産によって全額裏付けられ、その価値は通貨のグローバルなバスケットで固定されるだろう。しかし、それでも実行可能性を確保するには十分でないかもしれない。
私はむしろ問いを別の形で立てたい。すなわち、誰が、どのような規制条件のもとで貧困層のためのグローバルな資金を提供できるのか、ということである。各国の中央銀行はまもなくデジタル通貨を発行する可能性がある。また、ハロルド・ジェイムズ（プリンストン大学）が指摘するように、新たな技術により、いかなる国家主権とも結びつかないグローバルな通貨の可能性が現実味を帯びてきた。これは、国際通貨基金、あるいは国際決済銀行が世界の貧困層を支援する機会となり得る。
恵まれない人々のために安価で信頼できる決済システムを提供することは数百年来の課題だが、その解決に必要な技術はすでに存在している。今、世界に必要なのは、これを現実のものとし、SDGsの実現に寄与するための新たな金融の発想と制度である。
