パンデミック下で、企業は男性CEOを採用する傾向を強めている、と新たな報告書は指摘する。
世界全体で、最高経営責任者に占める女性の割合はわずか5%である。
女性CEOの割合が最も高いのはアイルランド（15%）で、最も低いのはブラジル（0%）である。
この報告書は、パンデミックが女性に与えた影響をさらに裏付けるものである。
新たな調査によると、世界の大企業はCOVID-19パンデミックの開始以降、最高経営責任者の職に採用する女性を減らしている。
世界全体で、最高経営責任者に占める女性の割合はわずか5%であり、依然として著しく過小評価されている、と経営幹部向けサーチ会社ハイドリック・アンド・ストラグルズの報告書は指摘している。
この米国拠点の企業は、世界20の市場で上場する最大手企業を率いる965人の最高経営責任者の経歴を分析し、彼らを最高位へと導いた能力と経験を明らかにしようとした。
報告書「Route to the Top 2020」は、世界保健機関（WHO）がCOVID-19を世界的なパンデミックと宣言した2020年3月11日以降に行われたCEO任命と、2019年1月から2020年3月10日までに行われた任命を比較している。
COVID-19により、企業は実績と過去のCEO経験を備えた最高経営責任者の任命に重点を移しており、これは男性に有利な戦略である。女性CEOの任命は、2019年10月以降に任命された層では12%であったが、パンデミックの発表後にはわずか6%に減少した。女性CEOの割合が最も高いのはアイルランド（15%）で、最も低いのはブラジル（0%）である。
「不確実性の高い時期には実績が極めて重要である一方、世界のビジネス環境が多少なりとも正常に戻った際には、経験、持続可能性、そして目的の幅広い多様性が、長期的な存続と成長にとって不可欠と見なされるようになるだろう」と、ハイドリック・アンド・ストラグルズのバイスチェアマンであるジェフ・サンダーズは述べている。
数十年にわたる進歩の逆転
これは、パンデミックが女性に不平等な影響を与えていることを示す、増え続ける証拠の最新のものである。
国連は9月、COVID-19によって4,700万人以上の女性と少女が貧困ライン以下に追いやられ、極度の貧困を撲滅するために数十年にわたって進められてきた取り組みが逆転する恐れがあると警告した。
「女性は家族の世話の責任の大半を担い、収入は少なく、貯蓄も少なく、そして非常に不安定な仕事に就いている。実際、全体として女性の雇用は男性より19%多く危険にさらされている」と、UN Women事務局長のフムズィレ・ムランボ＝ンククカは述べている。
今年6月までに、COVID-19の影響により、世界の家事労働者の約70%が職を失ったと、国連の 国際労働機関（ILO）は報告している。
米国の企業では、パンデミックによるプレッシャーのため、4人に1人の女性がキャリアを縮小したり、労働市場から離脱したりする可能性がある。これは、2020年の Women in the Workplaceに関する、経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーと女性支援団体LeanIn.Orgによる調査によるものである。
ジェンダー・パリティの実現にはまだ100年かかる
世界経済フォーラムのGlobal Gender Gap Report 2020では、報告書の初版から14年にわたって継続的に対象とされている107か国全体で、全体的なジェンダー・パリティの実現まで依然としてほぼ100年かかることが明らかになった。
経済参加と機会の分野では、ジェンダー格差は257年へと2倍以上に拡大する。
世界全体では、労働市場に参加している女性（15～64歳）は55%にとどまるのに対し、男性は78%であると、同報告書は明らかにしている。
「本報告書は、この主な理由を3つ挙げている」と、フォーラムは述べている。「女性は自動化が進む職種に多く就いている。賃金上昇が最も顕著な職業（最も明白な例は技術分野だが、それに限らない）に参入する女性が十分ではない。そして女性は、ケアの基盤や資本へのアクセスが不足しているという長年の問題に直面している。」
フォーラムは、これらの課題に対処するため、人材戦略では、女性が課題に対応できるよう、スキルの向上や再教育の面でより適切な準備を整えることを確実にする必要があると述べている。
これには、データ、人工知能、クラウドコンピューティングの分野での役割など、「第四次産業革命」における機会を活かすことが含まれる。
多様性を考慮した採用も、インクルーシブな職場文化の創出とともに、改善が必要なもう一つの分野である。
