「英国チームに負けるだけでも悔しいのに……ニュージーランドにまで？」 オーストラリアがスポーツで敗れたとき、よく見かける見出しです。そこで、より重要な課題について、オーストラリアの男性たちの競争心に訴えかけ、ジェンダー格差の解消でニュージーランドを追い越そうと呼びかける必要があるのではないかと思います。 オーストラリアは24位 で、世界経済フォーラムの 「2014年世界ジェンダー格差報告書」において、 13位のニュージーランドに11位遅れを取っています。#HeForShe、オーストラリア対ニュージーランドです。
報告書を詳しく見ると、オーストラリアは教育達成度で同率1位です。しかし、それは経済参加と機会の平等には結びついておらず、この分野では14位、政治的エンパワーメントでは53位という低い順位です。
「人々とその才能は、持続可能な長期的経済成長を支える中核的な原動力の二つです。才能の半分が十分に育まれず、活用されないなら、経済は本来可能な水準まで成長することはありません。」
シュワブ教授の見解は、オーストラリアの調査結果とも一致しています。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ティム・トゥーヒーは、報告書 『オーストラリアに眠る資源：女性の労働参加を高める経済的根拠』 で、女性と男性の労働参加率の格差を解消すれば、国内の経済活動は1,950億ドル増加すると推計しています。経済的なビジネスケースには説得力があります。
しかし、道は分かれています。男女が初級から中間管理職へと進む年齢層（25～34歳）では、 男性の86％がフルタイムで働いているのに対し、女性はわずか64％です。さらに、年齢が上がるにつれて格差は広がり、男性のフルタイム就業率は88％を維持する一方、女性は労働時間を減らし、就業率は約53％になります。
これは長期にわたる社会的・経済的な損失につながります。十分に労働力として参加できない女性だけでなく、企業にとっても損失です。資格を持つ人材が企業から離れていきます。 （学士号・大学院学位・ディプロマの60％超は女性が取得しています） その結果、企業は労働力のわずか半分、つまり男性だけから、引き続き 指導的立場の90％ を選ぶという循環を繰り返しています。
そのため、2010年4月、連邦性差別担当委員のエリザベス・ブロデリックは、 オーストラリアのビジネス界と政府で最も力と影響力を持つ 男性たちの支持を集める取り組みを始め、その結果、 「変革を担う男性チャンピオン」22人 （MMCs）が結集しました。そこには国防軍司令官や銀行、鉱業会社のCEOも含まれています。
「変革を担うチャンピオン」たちは、自社全体でジェンダー平等を積極的に推進し、公の場でも提唱者として行動することを約束しています。彼らはロールモデルとなり、企業が女性の潜在力を十分に生かすことを妨げている職場の慣行に働きかけます。人材やプログラムに投資し、方針や手続きを変え、多くの場合、指導的地位に占める女性の割合に目標値を設けています。測定するものは実行されやすくなります。 あるチャンピオンは公の場でこう述べました。「多くの場合、ルールを変えなければなりません。これまでのルールは、男性が男性のために作ったものです。」
この取り組みが始まって以来、世界ジェンダー格差報告書におけるオーストラリアの経済参加の順位は、 24位から14位へ上がりました。しかし、現状に満足しているときではありません。職場でジェンダー平等を実現するまでには、まだ長い道のりがあります。世界的な男女平等の達成は、 世界経済フォーラムの予測によると2095年まで実現しません。
世界経済フォーラムの予測は、私たちのデータにも裏付けられています。データは、エリザベス・ブロデリックが「ジェンダーのアスベスト」と呼ぶ、有害で根強い負の遺産の存在を浮き彫りにしています。つまり、 1984年に違法とされて以来も、ジェンダー平等の取り組みは、広く浸透した差別やハラスメントの文化によって、あまりにも頻繁に損なわれています。その例として、次のようなものがあります。
男女の賃金格差は 18.2％です。
女性の2人に1人 が、妊娠中、産休中、または職場復帰の際に差別を経験しています。
15歳以上の女性の5人に1人 が、職場でセクシュアルハラスメントを経験しています。
才能と高い教育を備えた女性の労働力を生かす鍵は、平等への道筋を捉え直せるリーダーにあります。権力を持つ人々には、自らの抵抗を認め、他の人々にも意見を共有するよう促し、最終的には改革に取り組むと約束してもらう必要があります。 ウォーレン・バフェットが述べたように、「変化が自分の利益と衝突するとき、権力を持つ人々が抵抗するのは自然なことだ……結局のところ、トップの地位を争う競争相手が倍になることを望む人がいるだろうか」。これはオーストラリアの政界にも特に当てはまります。 連邦議会の議席226のうち、女性が占めるのは69議席にすぎません。 閣僚のうち女性は わずか1人です。
こうした統計が示すのは、ジェンダー平等をめぐる現在のビジネスケースが狭すぎ、社会経済の全領域を十分に捉えていないということです。ジェンダー平等の経済的な利点だけに焦点を当てる議論は、方程式の一部にすぎません。自分の利益を重視する側面です。
子どもを持ったときに男女が立ち戻りがちな従来の固定観念に異議を唱えるビジネスケースが必要です。家庭内暴力や、女性に対する暴力的で尊厳を傷つける態度を助長するポルノ素材をなくすことを求めるケースも必要です。介護者の無償労働を評価し、男女でキャリアの周期が異なる場合があることを認め、同一労働同一賃金というCEOの約束を実現するビジネスケースが必要です。
最後に、政府の意思決定における女性の声を増やし、女性の社会的・経済的ニーズに政府資源を公平に配分することが必要です。それは間違いなく、健康と生存率の両方に関するオーストラリアの順位を高めるでしょう。
そうして初めて、リーダーたちはあらゆる人々の心をつかみ、真の社会変革を推進できるようになります。そのとき初めて、差別や性差別の影響を最も受けている人々を支える適切な社会経済政策が実現するでしょう。たとえば、幼い子どもと高齢の親の世話を同時に担う働く親たちです。
「世界ジェンダー報告書」 は最善の実践の基準を示していますが、努力を重ねているにもかかわらず、オーストラリアは国としてその水準に大きく届いていません。もっと改善しなければなりません。そして、ジェンダー格差の解消に大きく近づいている国々を見れば、これが私たちの最善だとしたら、私たちは失敗したのだと分かります。ですから、少なくとも、隣国ニュージーランドとの友好的な競争心を生かし、来年の報告書に向けて明確な目標を設定しましょう。
著者：プルー・ギルバートは、 PGCの共同代表の一人です。同組織はオーストラリアのビジネス界でジェンダー平等を推進しています。。
画像：2014年6月23日、クリチバのバイシャーダ・アリーナで行われた2014年ワールドカップ・グループBのスペイン戦で、オーストラリア代表を応援するファン。ロイター／ダレン・ステイプルズ。
