近年、ジェンダー・ギャップをどう縮めるかは注目の話題となっており、東アジアの状況も例外ではない。 国連によれば、女性が労働力に十分に組み込まれていないために、アジア太平洋地域では年間890億ドルが失われている。
多くの議論や政策イニシアチブは、女性のニーズに合った職場環境をどう作るかに焦点を当てている。そこには、日本が2020年までに女性の管理職比率を30%に引き上げるという計画のような数値目標や、保育施設の増設または質の向上、母親と父親の育児休業制度の改善などが含まれる。
私はこれらの政策に反対するわけではない。アジアにおいて女性の活躍を妨げる上位5つの障壁には、家族を支える公共政策や支援サービスの不足が含まれており、また、これらの政策は、仕事でキャリアを築きたいと望む女性を実際に支えるからである。しかし、私が注目している明るい兆しは、女性が「ルールブレーカー」となり、自国をより包摂的な新たな成長の道へと導く可能性があることだ。
多くのアジア諸国で不利な立場に置かれている女性は、失うものが少なく、得るものが多い。女性は今こそ自らを 強みと捉えるべきだ。実験し、プロトタイプを作り、相談し、助言を求める意思があれば、なおさらである。今必要なのは、従来の戦略を用いて「完璧な」ビジネスモデルを追求することではなく、このような取り組み方である。
第一に、東アジアは企業にとって最良の成長市場の一つである。ただし、アジア市場の成長パターンは過去とは異なるものになるだろう。より多くの新技術が利用可能になり、それが消費者行動に影響を及ぼすからだ。新たな管理職のポストが数多く生まれ、斬新なアイデアを持つ人材への需要がさらに高まるだろう。
第二に、インドや中国といったアジアのスター経済国でさえ成長率が鈍化しており、これは、従来の成功の方程式とは全く異なるビジネスモデルへと刷新する必要があることを示唆している。そして周知のように、全く新しいアイデアが既存企業から生まれることはめったにない。
斬新なアイデアを持つ人材へのこのような需要は、企業や教育機関に対し、女性が新たなスキルを習得できる講座を設計するよう促すはずである。アジアの多くの国では、教育機会に関して女性が不利な立場に置かれている。教育、技能開発、雇用を結びつける新たなアプローチは、女性が教育や職場へのアクセスを得られるようにするだけでなく、雇用のはしごを急速に上るチャンスを与えることにもつながるだろう。
では、地域内の協力についてはどうか。アジア諸国の間には相違があり、この地域を一括りにすることはできない。例えば、女性労働者の比率は、シンガポール（43.6%）、日本（42.3%）、韓国（41.6%）では比較的高いが、マレーシア（36.1%）とフィリピン（39.2%）では比較的低い。一方、女性管理職の比率は、フィリピンでは53%、マレーシアでは25%、日本では11.1%、韓国では9.4%である。女性の政治参加の水準も、これらの国の間で異なっている。
こうした相違があるからこそ、私たちは互いに学び合い、経験を共有し、互いに支え合うことができる。アジア諸国の間で競争と協力を促すこともできる。アジアにおける相違と調和の両方を尊重するという古くからの考え方は、このアプローチによく適合するだろう。
克服すべき文化的な障壁もある。社会における女性の役割に関する期待は、アジアの多くの地域で今なお根強く残っており、深く根付いている。これがすぐに変わることはないだろう。
しかし、特に若い世代の間で、過去5年間に見られた変化は、相互につながり合う現代世界において、またクラウドソーシングやクラウドファンディングの時代において、新たな考え方が育ちつつあることを示している。
最後に、女性は協力すれば、自らのアイデアをより確実に発展させられる可能性が高い。女性は自らの強みを組み合わせ、集合知の可能性を活用することができる。女性が先駆者となり、ルールブレーカーとなるよう後押しすることで女性に力を与えるために、私たちは国境を越えて視野を広げるべき時が来ている。
著者：石倉洋子氏は、日本の一橋大学名誉教授であり、世界経済フォーラムの 教育・スキルに関するグローバル・アジェンダ評議会
画像：コールセンターのデスクで働くベトナム人女性。REUTERS/Jo Yong-Ha
