ブレトンウッズ協定は、今月で70年を迎えるが、国際経済関係における法と秩序を促進するため、三つの機関を設立した：
国際通貨基金（IMF）：マクロ経済の安定の促進
関税及び貿易に関する一般協定（GATT）（及びその後継機関である世界貿易機関（WTO））：開かれた貿易環境の確保
世界銀行：貧困削減のための開発資金の提供
米国主導の、ルールに基づくこの世界経済の枠組みが円滑に機能したことが、第二次世界大戦後の前例のない経済成長と世界的な繁栄に寄与した。
しかし近年では、新興市場国、特にアジアの新興市場国の世界貿易及びGDPにおけるシェアが、IMFの出資割当におけるシェアを上回るペースで拡大しており、この枠組みは正統性の多くを失いつつある。例えば、中国は世界経済の13.6%を占める（購買力平価ベース）が、その議決権はベネルクス諸国の議決権より3.8%少ない。
IMFとホワイトハウスが努力してこなかったわけではない。2010年11月、IMF経営陣は、「同基金の65年の歴史において最も根本的なガバナンス改革」と称する提案を行った（IMF 2010）。承認されていれば、この提案によりIMFにおける出資割当のずれの一部が是正され、G20が割当の6%を新興市場国へ移転するという公約が果たされ、中国はIMFにおいて第3位の発言力を得ていたはずである（Virmani and Patra 2011, Virmani 2012)。改革を2011年に発効させることが目標であったが、バラク・オバマ大統領の強い支持があったにもかかわらず、この提案は依然として米国議会で停滞している。この遅れのコストは増大しつつある。
IMFのガバナンス改革の進展の遅さがもたらした重要な帰結は、集権的な世界経済の枠組みから分権的なものへの移行である。この枠組みでは、地域機関が、上位の世界的機関と並行して、国際公共財を提供するために設立されつつある。
この分権化の他の要因としては、金融のグローバル化を管理するための多面的なアプローチの必要性と、多極化する世界の進展が挙げられる（Rana 2013）。例えば、IMFが世界の金融セーフティネットとみなされているマクロ経済の安定の分野では、地域のセーフティネットとして、欧州安定メカニズム、アラブ通貨基金、チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化がある。
同様の動きは、国際貿易、金融、開発の各枠組みにおいても見られる（Henning 2011）。こうした動向は、世界経済のガバナンスを複雑にし、取り組みの重複や希少資源の浪費につながっている。
こうした状況は、アジアにおける中国主導の枠組みの発展によって、さらに悪化している。BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）による新開発銀行の最近の設立は（BRICS 2014）や、設立が予定されているアジアインフラ投資基金――いずれも主に中国が資金を拠出している――は、同国が、世界第2位の経済大国であり、まもなく世界第1位となる地位にふさわしい、より大きな役割を世界経済の舞台で果たしたいと考えていることを示すものである。
インフラ融資と保証を専ら提供する機関を設立することは、世界の枠組みに欠けていたため、革新的である。しかし、中国による最近の動きは、IMFや世界銀行においてより大きな発言力を得られないことへの不満の表れでもある。
中国主導の新たな地域的枠組みのその他の要素には、最近設立された1,000億ドルの信用準備取極、すなわちBRICS間のミニIMFがある（BRICS 2014）は、財政難に陥った加盟国を支えるためのものであり、また、西側の影響を受けずに、新シルクロード政策を通じてアジアのインフラ開発（海上及び陸上の双方）を主導したいという中国の意向も反映している（Rana 2014）。後者の取り組みを通じて、中国は、その開発モデルの中核的特徴を、アジアの他地域及び世界に輸出している。中国は1992年から2011年の期間にGDPの8.5%をインフラ開発に費やしたが、開発途上国の通例はGDPのわずか2～4%である（The Economist 2014）。アジアの地域包括的経済連携は米国を締め出している一方、米国主導の環太平洋パートナーシップは中国を締め出している。今後、中国からこうした取り組みがさらに出てくることが予想される。
アジアにおける中国主導の地域的枠組みは、IMF、世界銀行及びアジア開発銀行にとって現実的な脅威とはならないが、西側諸国を締め出しており――西側諸国が中国を締め出してきたのと同様に――、世界の枠組みのガバナンスをさらに複雑にしている。
アジア開発銀行は、アジアがインフラ開発のために2020年までに8,000億ドルを必要とすると見込んでいるが、アジア開発銀行による年間の融資総額は150億ドルであり、そのおよそ半分がインフラ金融に充てられている（Asian Development Bank 2014）。授権資本は、現在の500億ドルから拡大された場合には1,000億ドルとなり、新開発銀行は年間約150億ドルを融資できるだろう。したがって、すべての参加者にとって十分な余地がある。また、信用準備取極は、差し迫った金融危機を食い止めるために利用できる基金ではなく、いつ発動され、いつ利用できるのかについて明確に定められたルールが存在しない二国間スワップのネットワークである。
では、どうすべきか。IMFと世界銀行が、中国主導の地域機関と相互補完的かつ円滑な形で協力することができれば、この問題は解決しうる。「トロイカ」モデル（IMF 2013）――ECB、欧州委員会及びIMFが共同で救済パッケージを設計し、資金を拠出し、監視する仕組み――は、良い例である。しかし、アジアでこうしたアプローチが実現可能となる可能性は低い。なぜなら、IMFがチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化及びASEAN+3リサーチ・オフィスと共同で作業することが求められるからである。
これは、欧州はIMFにとって特別な存在である一方、アジアはそうではないからである。IMF理事会の24議席のうち10議席を占める欧州は、IMFにおいて第2位の発言力を持っている。そうであるならば、70年を経た今、世界の真にシステム上重要な国々からなる少数のグループが主導する新たなブレトンウッズ体制が必要である。
本稿は次の媒体との協力により掲載されました： Vox
執筆者：Pradumna B. Rana、S, Rajaratnam School of International Studies（南洋理工大学、シンガポール）准教授
画像：台湾桃園国際空港内の両替所で、写真撮影のために人民元紙幣が米ドル紙幣（裏面）の横に置かれている。REUTERS/Nicky Loh
