世界の指導者たちは月曜日、2030年までにジェンダー平等を実現するための行動を強化すると誓った。しかし、過去20年間の進展が遅々としていたことを受け、新たな約束にいら立ちを示す女性の権利活動家もいた。
1995年の北京宣言と行動綱領の採択以来、健康や教育など一部の分野では、女性と少女たちは大きく前進してきた。
しかし、国連の女性の地位委員会（CSW）第59回会合に集まった当局者や代表者によると、雇用など他の分野では、全体として進展にばらつきがあり、停滞さえしている。
1995年、北京で開かれた第4回国連世界女性会議で、189カ国が「政治、民事、経済、社会、文化の各分野への女性の完全かつ平等な参加」を求める画期的な文書に署名した。
「進展は容認できないほど（遅く）、これまでの成果も不可逆的なものではありません」と、国連の潘基文事務総長はCSWの開会式で述べた。
「今なお、議会に女性が一人もいない国が世界に5カ国あり、閣僚に女性が一人もいない国も8カ国あります」と述べた。
2015年の宣言 の署名国は、女性のエンパワーメントへの投資拡大、女性と少女を保護する法律の実施強化、差別的な規範の根絶、進捗を追跡するためのデータ収集への資源拡充などに合意した。 女性のエンパワーメントへの投資拡大、女性と少女を保護する法律の実施強化、差別的な規範の根絶、進捗を追跡するためのデータ収集への資源拡充などに合意した。
記録的な1,100のNGOと8,600人の代表者がCSWに登録した。3月20日まで開催される同会合では、北京勧告の実施における進展を検証する。
報告書 事務総長室が今週発表した報告書は、女性の権利が停滞・後退している分野を指摘し、ジェンダー平等を完全に達成した国はまだないと述べた。
潘氏は演説で、女性は気候変動、紛争、差別、経済の低迷の影響を今も不均衡に受けていると述べた。
報告書によると、女性に対する暴力は「憂慮すべき高水準で続いており」、女性の3人に1人が生涯のうちに暴力を経験したと答えている。
「今年は北京でやり残した課題を終わらせ、すべての女性と少女にとって変革的な変化を可能にする機会です」と、国連開発計画（UNDP）総裁のヘレン・クラーク氏は述べた。
高まる活動家の焦り
女性の権利活動家たちも月曜日、国連の壇上に立ち、北京宣言以降の進展が限られていることへの懸念を表明した。
「政治的な関与と財源が圧倒的に不足していること、昔ながらの性差別や女性蔑視、さらに高まりつつある宗教的原理主義が、国連内外の各レベルで政府がまとめる合意の質に影響を及ぼしています」と、開発における女性の権利協会（AWID）の事務局長リディア・アルピザル氏は述べた。
アルピザル氏は、今年の政治宣言の文言は「弱い」と述べ、女性の権利に関する議題の策定に市民社会をより広く参加させるよう求めた。
同氏の 発言は、 CSWを前に他の女性の権利団体が示した 懸念に 呼応するものだった。各団体は国連の一連の公約を「中身が乏しい」と評していた。
「真の変革を実現するために必要なすべての資源、すなわち政治的な関与と行動を確保しなければならない時です」とアルピザル氏は述べた。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載しています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
ジェンダーに関するニュースを随時お届けします。 週刊メールにご登録ください。
著者：マリア・カスパニはトムソン・ロイター財団のジャーナリスト。
画像：ラ・デファンスの金融・ビジネス地区にある遊歩道を歩く女性。REUTERS/Gonzalo Fuentes。
