英国で女性に法曹資格が完全に認められてから、ほぼ1世紀が経過した。すべての女性への選挙権の拡大からはほぼ90年、同一賃金と差別禁止の法律が施行されてからは半世紀近くになる。
こうした政治的な節目があったにもかかわらず、女性と男性の間の不平等は、メディア、経済分野、政治の場、法曹界において依然として存在している。こうした状況を受けて、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）は「 ジェンダー、不平等、権力」に関する委員会を立ち上げ、女性の前進を今なお阻んでいる要因を解きほぐそうとした。持続するジェンダー不平等を形づくる社会的な力は、それぞれ独立して作用するわけではない。むしろ、ある分野における権力の不均衡は、他の分野へと波及していく。
労働市場や所得の分配に見られる経済的不平等は、例えば、政治の場や法曹界における女性の機会を制約している。メディアや文化における女性の表象に残る不平等や偏見は、他の領域における女性の機会や、女性がどのように認識されるかに影響を及ぼしている。不十分な法制度は経済生活における女性に影響を与えている、など。
四つの主要テーマは、ジェンダー不平等が異なる社会領域をどのように横断しているかを示している。すなわち、権力、権利、ワーク・ライフ・バランス、ジェンダーに基づく暴力である。
例えば、ジェンダーに基づく暴力は主として法の問題とみなされがちだが、政治における女性の不足が、その問題に取り組む意志を弱めている。さらに、メディアが女性への暴力を当たり前のものとして扱うこと、また、そうした暴力が女性の生活を破壊するだけでなく経済にも損失をもたらすことを分析が示しているにもかかわらず、避難施設への資金を削減してきた政策もある。女性に影響を与えるそれぞれの問題は、単独で扱うことはできない。
権力についても同じことが言える。メディア、経済、政治制度における権力は、法制度において正式に確立された権利が実際にどのように行使されるかを形づくっている。さらに、ジェンダー関係における権力構造、とりわけ子どもや高齢者のケアの責任の不平等な配分は、ワーク・ライフ・バランスをめぐるジレンマを生み出しており、それは社会の各領域にわたって、女性の生活の質や人生の機会を損なっている。
同時に、ジェンダーに基づく不平等のような社会的結果は、民族、富、教育や社会的地位、移民の身分、性的指向、年齢、ケア責任、婚姻状況といった複数の交差する要因によって生み出されている。社会、福祉、労働市場の政策は、貧困層の女性、ケア責任を負う女性、シングルマザー、そして特定の少数民族集団の女性に、不均衡な影響を及ぼしうる。さらに、不安定な移民の身分にある女性は、暴力に対する法的保護を受けにくい。
私たちの調査はまた、2008年の経済危機と、その後に続いた緊縮政策が、ジェンダー関係に決定的な影響を与えたことも明らかにした。緊縮政策は女性に不均衡な影響を与えてきた一方、市場原理への偏った重視は、競争条件を平等にしうる政策の論拠を損なってきた。
こうした傾向は、女性の間の分極化を強め、ジェンダー・パリティを支持するための政治的立場を超えた連携の基盤を弱めるおそれがある。ジェンダー平等は公正、衡平、社会正義の問題として捉えられるべきであると同時に、合理的で長期的な経済的自己利益の問題でもある。平等を促進する政策に対する批判の多くは、暗黙の偏見、誤った前提、そして想像力を欠いた短期的な分析に根ざしている。
「日常的な性差別」が依然として蔓延している世界において、ジェンダー差別は特別な課題を突きつけている。多くの分野で前進するには、クオータ制の導入が必要となるだろう。これは政治的・法的なジレンマを伴う、議論の分かれる提言である。しかし私たちは、既存の取り決めや現実的な提案のうちに、改善をもたらす実質的な可能性を持つものを特定できることもわかった。ジェンダー不平等に対抗するため、議論だけでなく行動の新たな段階が訪れることを期待している。
The Global Gender Gap Report 2015は こちらでご覧いただけます。
著者：ニコラ・レイシー（Nicola Lacey）は、法学・ジェンダー・社会政策担当の School Professor（スクール教授）です
画像：2015年8月3日、東京・銀座の商業地区にある東京タワーの写真の前を歩く人々。REUTERS/Thomas Peter
