過去10年にわたり、 グローバル・ジェンダー・ギャップ を測定してきたことで、ジェンダー格差の是正が遅れることが世界経済の成長をいかに損なうかを理解できるようになり、また実効性のある施策が世界中の女性の経済参加を後押しし、生活の質を高めうるかについての知見も得られました。では、このデータから実際に何を学べるのでしょうか。
まず一つ目として、4つの柱のうち、健康と生存および教育到達度の2つの分野では男女平等への取り組みがはるかに進んでいることがわかります。一方、経済参加と機会では男女格差の解消にはまだ道半ばであり、政治的エンパワーメントの均衡はさらに遠い状況です。
一見直感的に理解できる進展もあります。政治分野で最も速い進展が記録されているのも、埋めるべき差が最も大きいからだと考えれば納得がいくでしょう。一方で、健康と生存における平等は、2006年以降、世界全体では実際には後退しています。教育の平等も、この期間を通じて継続的に対象としてきた109か国のうち22%で、さらに後退しています。
2006年以降、労働力に参入した女性は2.5億人増えました。この間に、経済分野におけるジェンダー・ギャップは56%から59%へと3ポイント縮小しました。この傾向を外挿すると、このギャップが完全に解消されるのは2133年、現時点から118年後となります。
それにもかかわらず、女性の年間賃金は、現在ようやく10年前に男性が得ていた金額に並んだにすぎません。この不均衡による直接的な経済的影響として、世界の労働力から大きな人材が失われており、それがひいては持続可能な成長と雇用創出の能力に影響を及ぼしています。
多くの国が教育に投資していることは承知しています。このグラフはG20諸国のみを示していますが、各国は女性の労働市場参入を促すために十分な対策を講じているでしょうか。私たちが得た知見の一つは、賃金格差が大きいという認識と、経済への参加率の低さとの間に関連があることです。端的に言えば、たとえ男女間の賃金格差があるという印象にすぎなくても、女性が労働市場に参入または再参入することへの阻害要因となり、経済に打撃を与えるのです。
このグラフは、教育・雇用・リーダーシップの間にある不一致を鮮明に浮き彫りにしています。問題を別の角度から見ると、97か国では大学に入学する女性が男性より多い一方で、熟練労働者の過半数を女性が占めるのは68か国にとどまり、リーダーの過半数を女性が占めるのはわずか4か国です。こうした人材の流出をいかに防ぐかという問題が、経済的ジェンダー・ギャップの核心にあります。
ジェンダー・ギャップの解消に向けた最も大きな進展は政治の分野で見られますが、この分野でもなお取り組むべきことは多く残されています。とはいえ、例えば、一定期間に限定して適切に実施されたクオータ制などの前向きな介入は、他の分野での改善につながる勢いを生み出す効果があることが実証されています。同様の措置が現在、企業の取締役会でも導入されつつあります。
経済と政治の両分野における進展は、互いを強化し合うことが実証されています。では、どのような施策が最も効果的なのでしょうか。露骨な差別を禁止する規制が、まず取り組むべき明白な出発点と思われます。一方、北欧諸国をはじめ各地で効果が実証されてきたもう一つの政策分野は、育児休暇、保育、税制の改善です。規制に頼らず、企業が業績を向上させるインセンティブを設けることも効果があると実証されています。
男女平等は、国家と社会全体にとって明確な意義があります。
執筆者：オリバー・キャン、メディアリレーションズ・ディレクター、世界経済フォーラム
画像：2015年11月5日、日本・東京のビジネス街の陸橋を歩く男性と女性のシルエット。REUTERS/Yuya Shino
