ブライアン・A・デイムズ氏が、現代的なエネルギーサービスを世界にもたらすための野心的でありながら実現可能な計画について論じる。
開発途上国の5億人を2025年までに現代的なエネルギーサービスに接続するための国際的な取り組みが進行中である。これは非常に野心的だが、十分に実現可能な目標である。また、国際連合のミレニアム開発目標（MDGs）の達成にも欠かせない。エネルギーへのアクセスがなければ、貧困や飢餓を削減し、教育や医療を改善することはほぼ不可能だからである。
結局のところ、電力は工業発展だけでなく、より広く社会的・経済的な進歩も支えている。開発途上国において、電力は家族や地域社会を貧困から脱却させる重要な要因である。それでもアフリカ人の42%はエネルギーにアクセスできず、開発途上国全体でも多くの人々が同様の状況にある。
この新たな国際的取り組みは「 電化ロードマップ」と呼ばれ、国連の潘基文事務総長が、MDGsの達成にエネルギー供給が重要であることに注目したことから生まれ、また同事務総長の構想である「 全ての人のための持続可能なエネルギー」にも端を発している。2012年6月の持続可能な開発に関するリオ+20会議で正式に発足した。同会議での議論が示したように、これらの課題は政府、企業、非政府組織、開発金融機関からの国際的な関心と資金を一層集めている。
エスコムの役割は、リーダーシップと支援である。私たちは集中的な取り組みにより、短期間で400万世帯以上を電化してきた。この取り組みは、国連事務総長の持続可能エネルギーに関する諮問評議会での議論で大きく取り上げられ、他の開発途上国からも関心を集めている。その狙いは、私たちの能力、特に経験と専門知識を活用し、他国が自国の電化を進めるのを支援することにある。
電化ロードマップの実施プログラムがサハラ以南アフリカで策定されつつあり、私たちは南部アフリカ開発共同体において、必要に応じて計画の最終化を支援し、国家の電化計画の統合を促進するとともに、実施を加速させるために必要な資源の確保も進める予定である。この取り組みの成功には協働が不可欠であり、そのため現在、利害関係者の対話、資金調達、実施のためのモデルを策定している。
最終的な目標は、ロードマップの取り組みを世界の他の地域にも広げ、これまでエネルギーにアクセスできなかった人々や地域社会に電力を届けることである。この取り組みは南アフリカのエスコム・ホールディングス（Eskom Holdings SoC）と米国のデューク・エナジーが主導しており、世界持続可能電力パートナーシップや南部アフリカ電力プールなどの国際機関の支援も受けている。
持続可能なエネルギーは称賛に値する目標であるが、全ての人のためにどうすれば実現できるのか。SE4ALLプログラムは、いずれも2030年までに達成すべき、相互に関連する三つの目標から成る。すなわち、現代的なエネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保すること、エネルギー効率の改善率を二倍にすること、世界のエネルギーミックスに占める再生可能エネルギーの割合を二倍にすることである。
「持続可能な開発」を極めて重視することで、これらの目標は気候変動の影響を緩和するための世界的な取り組みを強化する。私たちは、効率の改善と、太陽光、風力、水力による発電への依存度の拡大を通じて、電力会社の炭素排出量を削減しながらエネルギーアクセスを推進している。
クリーンエネルギーの取り組みは国際的な優先課題である。毎年、各国のエネルギー大臣と国際機関が「クリーンエネルギー閣僚会議」と呼ばれる場に集まり、得られた教訓を共有し、ベストプラクティスを促進し、世界のクリーンエネルギー経済への移行を後押しするためのフォーラムとしている。
11月にアディスアベバで開催されたアフリカ連合のアフリカエネルギー大臣会議では、出席した大臣らがSE4ALLへの支持と期待を表明した。国連は現在、この取り組みの一環として行われた国際的な約束の実施を促進するための体制を整備している。
その翌月、ドーハで開催された国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）は、京都議定書を延長することで合意した。同議定書は、先進国が温室効果ガスの削減を約束する唯一の既存かつ法的拘束力のある枠組みである。各国政府は、2020年以降の全ての国を対象とする包括的な気候変動合意を2015年までに採択するべく、迅速に取り組むことで合意している。
このような背景のもとで、電化ロードマップは策定されている。国連は2012年を「全ての人のための持続可能エネルギー国際年」と宣言した。しかし、それは始まりにすぎない。電化ロードマップの取り組みは、5億人目の人々が電力がもたらす発展と繁栄の機会を得るまで完了しないだろう。
執筆者：ブライアン・A・デイムズ氏はエスコム・ホールディングスの最高経営責任者である。「Project Syndicate」との共同で発表。 http://www.project-syndicate.org。
写真：電線に止まって休むハト REUTERS/Fayaz Kabli
