風力発電は今や、エネルギー安全保障とレジリエンスを支える重要な資源であり、価格変動の激しい化石燃料市場への依存を減らしています。
風力エネルギーを潜在力の限界まで拡大するには、目標を迅速に実行し、産業界と政府が緊密に連携する必要があります。
政府は断固として行動し、適切な枠組みを整え、煩雑な手続きを減らし、インフラに投資し、製造規模の拡大に向けて産業政策を調整するとともに、デジタルインフラを保護しなければなりません。
単一の外国エネルギー供給元に過度に依存することが、歴史を通じて大きな代償を伴うと示されてきました。
1970年代の石油危機は、エネルギー安全保障の欠如が経済や社会全体に波及することを示しました。2022年には、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州のガス価格が急騰し、各国は新たなエネルギー源の確保に奔走しました。どちらの時も、エネルギーコストの上昇は家庭と産業の双方に重い負担をかけました。
1970年代の迅速な政治的対応が、風力産業の誕生につながりました。それは世界的な課題に対する、実践的で自国に根ざした対応でした。今日、地政学的ショックが再びエネルギー安全保障と手頃な価格の重要性を浮き彫りにするなか、解決策はより成熟しているにもかかわらず、対応ははるかに消極的です。
風力発電が切り開く道
世界はこれまで以上に、安全で、手頃な価格の、持続可能なエネルギーを必要としています。この3つすべてを実現するエネルギー源は風力だけです。風力は地域に根ざし、建設が迅速で、分散型であり、各国が電力価格を安定させ、エネルギーの自立性を強化するのに役立ちます。
こうしたレジリエンスの価値は、ウクライナで明らかです。エネルギーシステムが深刻な攻撃を受けるなか、風力発電容量を拡大する取り組みが続いており、エネルギー安全保障を支え、長期的な復興の基盤を築いています。DTEKによるチリグルスカ・プロジェクトは、2段階で合計498 MWとなるウクライナ最大の風力発電所を目指しており、同国のエネルギーシステム再建における風力発電の中心的役割を示しています。多くのウクライナ国民や復興に携わる人々は、安定した低コストの国産エネルギーを利用できることが、ウクライナの将来の成長とレジリエンスを支えると述べています。
欧州も今、風力発電に注目しています。再生可能エネルギー指令（RED）により再生可能エネルギーの拡大が進み、風力と太陽光は現在、EUの発電量のほぼ半分を占めています。その結果、過去5年間で化石燃料の輸入額を推定590億ユーロ削減しました。これを踏まえ、クリーン産業ディールは、脱炭素化が気候変動対策の進展だけでなく、世界の舞台で堂々と存在感を示すための、競争力あるグリーンエネルギーの安定供給にも欠かせないことを改めて強調しています。
もちろん、風力発電には、出力変動やベースロードなど、他の再生可能エネルギーと同様の課題があります。しかし、技術は急速に進歩しています。大規模な蓄電池の導入と電化によって、ハイブリッドシステムは新設の石炭火力、化石燃料発電、さらには原子力発電よりも手頃になりつつあります。これは、ある技術を別の技術より選ぶという話ではありません。長く使え、補充されるエネルギーをより多く導入することが重要です。
適切な枠組みを整える
風力エネルギーを潜在力の限界まで拡大するには、目標を迅速に実行し、産業界と政府が緊密に連携する必要があります。
煩雑な手続きの削減は不可欠です。欧州だけでも、数百GWの風力エネルギー計画が許認可手続きで停滞しており、手続きには平均5～7年かかっています。風力発電所や送電網の許認可手続きの簡素化、入札における実効性のある価格以外の基準、均衡の取れたルールは、導入を加速できます。ドイツの事例はその効果を示しています。RED IIIの義務を適用した結果、許認可件数は85％増加し、2024年の電力価格は前年比で約18％低下しました。それでも許認可手続きは官僚的で、新たな技術である蓄電設備などが同じ承認の対象から除外されることも少なくありません。
産業政策も重要な手段です。欧州はクリーンテック投資をめぐる世界的な競争のさなかにあります。勝ち抜くには、供給と需要の両方を強化する野心的な産業政策が必要です。需要面では、電化の事業性を高めなければなりません。供給面では、産業化と規模拡大を支援する必要があります。欧州の製造業の競争力を高めるインセンティブは、サプライチェーンを確保し、生産規模の拡大を支えます。
産業の成長に注力することで、地域社会や経済を支える質の高い雇用が、多くの場合、地域に生まれます。2024年、欧州の風力産業は、製造から風力タービンの技術者まで、バリューチェーン全体で37万人を超える雇用を生み出しました。欧州全域、とりわけ陸上風力への需要拡大を受け、ベスタスは投資を続け、生産拠点を拡大しています。ポーランドやイタリアでの取り組みがその例です。
最後に、送電網、蓄電設備、港湾、道路など、導入を支えるインフラも歩調を合わせて整備しなければなりません。2025年のイベリア半島大停電は、送電網の近代化への投資不足がもたらすリスクと、相互接続されたエネルギーシステムの役割を浮き彫りにしました。送電網の更新費用だけを見る余裕はありません。インフラの近代化がエネルギー安全保障、自立性、経済成長をどう促すかという視点が必要です。
欧州委員会の新たな送電網パッケージは、国境を越えるインフラへの投資を加速し、余剰風力エネルギーを欧州全域に送れるようにすることを目指しています。さらに、加盟国が国内の支援制度を差額決済契約（CfD）モデルに適合させるよう促す欧州委員会の指針にも、前向きな兆しが見られます。
再生可能エネルギーから信頼できる電力へ
エネルギーシステムは照明を保ち、経済を動かしています。システムを安定かつ安全に稼働させることは、エネルギー安全保障の中核です。あらゆる重要インフラと同様に、エネルギーシステムが侵害されない状態を保つには、強固なサイバーセキュリティ対策が必要です。
最新の風力タービンは、相互接続された送電網に電力を供給する、高度なデジタル資産です。デジタル制御システム全般と同様に、個々の設備や送電網全体の安定性に影響を及ぼすサイバー攻撃を受けるおそれがあります。デジタル経路や遠隔アクセスなどの脆弱性に対処するには、各国当局、送電網運用者、発電所の所有者、メーカーの緊密な連携が必要です。
それでも、多くの国ではこうしたリスクを軽減する規制の枠組みが整っていません。欧州ではNIS2指令がその基盤となっていますが、実施状況にはばらつきがあり、進展も遅れています。
断固として行動する
歴史は、過度な依存と不作為がもたらす危険を警告しています。分散型でレジリエンスが高く、地域で生産される風力エネルギーは、こうした教訓をエネルギー安全保障の青写真へと変えます。適切な枠組みを整え、煩雑な手続きを減らし、インフラに投資し、製造規模の拡大に向けて産業政策を調整すれば、導入が加速し、強固なサプライチェーンを構築できます。サイバーセキュリティを強化することで、デジタル化が進むエネルギーシステムの安定性と保護を確保できます。
欧州は防衛に数千億を投じていますが、エネルギーの自立が安全保障と自給自足の基盤であることを見落としています。完璧を何年も追い求めるより、80％正しい決定を迅速に下すほうがよい場合もあります。風力産業、各国政府、関係者は、より速く行動しなければなりません。適切な選択の実施に10年かけるべきではなく、数四半期で実現すべきです。
政府と産業界が緊密に連携すれば、風力の潜在力を最大限に活用し、持続可能で、安全かつ手頃な価格のエネルギーの未来を築くことができます。
