世界各地の大都市は犯罪に悩まされており、ジンバブエのハラレも例外ではない。
首都で学ぶジャーナリズム専攻の学生、ナイソン・グンポは、そのことを身をもって知っている。
「中央ビジネス地区で強盗に遭い、ジャケットと財布、パスポートを奪われました。ずっと前から、夜は市中心部を歩かないようにしています」とグンポは語った。人口300万人を超えるこの都市では、すっかりおなじみとなった出来事を振り返ってのことだ。
定期的な停電で街灯が消えるなか、「ハラレの通りは強盗の温床になっています。車を運転する人でさえ安全ではありません」と彼は述べた。
ハラレの犯罪を監視するウェブサイトによると、2015年1月時点で、夜間に一人で歩いても安全だと感じる市民は、わずか20％強だった。
しかし、市当局による意欲的な街灯整備計画は、多くの住民が求める安心をもたらす可能性がある。
ハラレ市議会は、夜間に中央ビジネス地区を照らす太陽光発電の街灯を設置しており、プロジェクトを市内の他の地域にも拡大する計画だ。
同国はエネルギー需要を賄うため、ますます太陽光に目を向けている。政府は必要な投資を確保できれば、国内各地に数十億ドル規模の太陽光発電所を建設したい考えだ。
コスト削減
ハラレ市当局者によると、太陽光発電の街灯は電気料金を削減し、市の支出を毎月約200,000ドル節約する。
1,500万ドルの太陽光街灯プロジェクトは、ザンビア企業との提携事業だ。市書記官のテンデイ・マハチによると、導入の第1段階は中央ビジネス地区で実施され、その後、市全域に街灯を整備する計画だ。
他の都市でも太陽光エネルギー事業の展開が見込まれており、同国第3の都市グウェルも、太陽光発電の街灯設置を計画している。
ハラレ市の広報担当者マイケル・チデメはトムソン・ロイター財団に対し、2年間のプロジェクトで市内に4,000基の太陽光街灯を設置すると語った。
「まず中央ビジネス地区から始め、その後、市内の他の地域へ移ります」とチデメは述べた。
住民によると、太陽光への切り替えは、街灯に影響し、夜間に通りが暗くなることで犯罪の機会を増やす停電が続くなかで行われている。
しかしハラレ市は、資金不足を理由に太陽光発電の信号機設置を棚上げした。
「太陽は無料」
中央ビジネス地区で果物や菓子、携帯電話のチャージカードを売る露天商のコリンズ・マバソは、「太陽は無料ですし、市当局の大半は資金不足を理由に公共施設の維持管理ができていないので、太陽光に切り替えるのは理にかなっています」と語った。
「遅くまで働いているので、この通りの暗さはよく知っています。タウンシップではさらにひどいです」と彼はトムソン・ロイター財団に話した。
エネルギー開発省は、太陽エネルギーの利用拡大が、長年続く同国のエネルギー危機の緩和に役立つとしている。
2月、地元企業と提携する国際企業ミーコは、政府が同社の計画する4億ドルの太陽光発電所に「国家プロジェクト」の地位を付与したと発表した。これは、ミーコが関税を免除されることを意味する。一方、ジンバブエと中国の合弁企業も、同国南西部のルパネに10億ドルの太陽光発電所を設置する計画を持つ。
しかし、政府がプロジェクト向けの国際的な提携先や投資家の誘致に苦戦するなか、資本集約型の太陽光事業が遅れる可能性が懸念されている。
本記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：マダリツォ・ムワンドンは、トムソン・ロイター財団の寄稿ライターです。
画像：コンセントリックス・ソーラー製の太陽追尾型ソーラーパネルの試作品がエネルギーを集める。ロイター／マイク・ブレイク。
