気候変動対策が道徳的かつ経済的に不可欠である理由

気候変動対策が道徳的かつ経済的に不可欠である理由
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今日、人々は道徳的に正しいことをするか、経済的に有益なことをするか、そのどちらかを選ばざるを得ないことがあまりにも多い。実際、選択肢が相容れないように見えることもあり、どちらの道を進むか決めるのは極めて難しい。しかし時には、道徳的な正しさと経済的利益が結びつき、見逃してはならない機会が生まれる。大主教であり元財務相でもある私の見地からすれば、気候変動に対する世界の対応がまさにそれに当たる。

気候変動の影響、すなわち異常気象、気温の変化、海面上昇が最も深刻に及ぶのは世界の貧困層であり、その原因となる経済活動から得た恩恵も最も少ない人々である。このため、道徳的に行動する必要性に疑いの余地はない。さらに、気候変動は将来、貧困と不平等を加速させる可能性がある。したがって、適時に対処しなければ、将来世代が開発目標を達成する機会を損ない、あるいは奪ってしまう。今日、気候変動を最小限に抑えるためにあらゆる努力をすることは、ただ単に正しいことである。

幸い、気候変動に対処することの経済的利益も明らかである。結局のところ、気候変動は、頻度や深刻さを増す気象現象に伴うものなど、大きな経済的コストをもたらす。さらに、 「グリーン」経済の構築は、継続的な技術革新を基盤とし、次世代に向けて持続可能な成長と雇用創出の新たな原動力を生み出す、最も賢明で効率的な方法である。

個人、企業、自治体、国の各レベルでの行動が重要である。しかし実際、気候変動は地球規模の問題であり、それゆえ地球規模の解決策を必要とする。正しいことを行い、多大な経済的利益を得るために世界が持つ最も重要な手段は、普遍的な気候変動協定である。だからこそ世界の指導者たちは、今年12月にパリで開催される国連気候変動会議という機会を捉え、行動のための単一の世界的枠組みを策定しなければならない。

実際、世界の指導者たちはすでにそうすることを約束している。 2011年の国連気候変動会議 は、南アフリカが発案し、主催した会議であり、できるだけ早く、遅くとも今年中に、気候変動に関する普遍的な法的協定を採択することで合意した。

ダーバン会議以降、重要な進展があった。先月、欧州連合加盟国、ガボン、メキシコ、ノルウェー、ロシア、スイス、米国を含む30カ国以上が、2020年以降の温室効果ガス排出削減計画を提出した。今後数週間から数カ月の間に、ブラジル、中国、インドなどの主要新興経済国を含む他の国々も同様に公約を提出すると見込まれ、この勢いはさらに強まるだろう。

道徳的要請を満たし、気候変動への取り組みから経済的利益を得るという両面でパリ会議を成功させるには、参加するすべての国が、2020年に始まる期間についての国別貢献をできるだけ早く提出しなければならない。さらに、最終合意には、今後50年間にわたる 効果的で野心的な脱炭素化計画 を盛り込む必要がある。

実際、短期・中期の公約だけでは、世界各国政府が2009年に行い、2010年に再確認した、世界の気温上昇を産業革命前と比べて2° Celsiusに抑えるという約束を果たすには、まったく不十分である。政府が気候変動への取り組みに真剣であることを資本市場に明確に伝える、段階的な長期排出削減戦略を策定し、順守することが不可欠だ。

例えば、そのような戦略には、低炭素ソリューションへの投資を促す優遇策を含めることができる。今後15年間に世界全体で約90兆ドルがインフラに投資される見通しであり、こうしたアプローチの影響は、決定的とまではいかなくとも、相当なものになり得る。

気候変動に対処する道徳的・経済的要請は、これ以上ないほど強い。道のりは困難で、進むにつれて新たな予期せぬ課題も生じるだろうが、ネルソン・マンデラの有名な言葉に勇気を得ることができる。「成し遂げられるまでは、何事も不可能に思えるものだ。」私たちは、より持続可能で、繁栄し、社会的に公正な未来を実現する前例のない機会に直面している。その未来を築くことは、今始めなければならない。

本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:デズモンド・ツツは、ケープタウン名誉大主教であり、ノーベル平和賞受賞者。トレバー・マニュエルは、1996年から2009年まで南アフリカの財務相を務めた。

画像:バイオディーゼル用作物の畑を歩く女性。REUTERS/Yannis Behrakis。

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