グリーンエネルギー転換を実現するには、世界全体での共同の取り組みが必要となる。
重要鉱物の供給を確保するうえで、官民パートナーシップが鍵となるだろう。
需要を満たせなければ、緊急の気候変動対策への取り組みが危うくなるおそれがある。
孔子は「山を動かす者は、まず小石を運び去ることから始める」と述べた。世界経済を脱炭素化するという私たちの共通の使命も、同じくらい困難に感じられることが多い。私たちは山麓から小石を動かし始めたが、大きな岩はなお残っている。今後の課題の規模と範囲は途方もなく、一つの主体だけで状況を変えられるものではない。一国だけでグリーンエネルギー転換を実現することはできない。経済を真に脱炭素化し、自然にプラスとなり、公正で衡平な気候の未来を実現するためには、私たちが協力しなければならない。
適切で持続的なリスク管理を確実にするには、官民の連携とともに、サプライチェーン全体にわたる協調的な取り組みが当然のものとなる必要がある。重要原材料（CRM）の上流の生産者から、下流の製造業者、商社、金融市場、消費者に至るまで、私たちは皆、グリーンエネルギー転換において重要な役割を担っている。さらに、各国政府と超国家機関は、パリ協定で定められた政策上の約束を前進させるために、互いに緊密なパートナーシップのもとで協働することが求められている。
世界のエネルギーに関する約束
世界で最も影響力のある主体の一部が表明した政策上の約束には、勇気づけられている。6月には、中国政府が723億ドルの景気刺激策を発表した。これは、消費者向けの購入税免除を維持し、国内市場の成長を後押しするとともに、電気自動車（EV）の輸出能力を強化するものである。
米国では、インフレ抑制法（IRA）により、EV用バッテリーおよびその他の再生可能エネルギーに対する生産税額控除と投資税額控除が設けられた。同法により、新車・中古車を問わずEVが消費者にとって手頃になるとともに、メーカーは既存施設を改修し、新たなバッテリー製造施設や重要鉱物の加工工場を建設できるようになる。
そして欧州連合（EU）では、重要原材料法（CRMA）により、2030年までにEUが必要とする鉱物の10％を国内市場から採掘し、これらの素材のリサイクル能力を15％まで引き上げ、各戦略的原材料の年間必要量の40％を加工できるようにすることが提案されている。
世界経済フォーラムは、クリーンエネルギーへの移行をどのように後押ししているのか。
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築している複雑な移行を理解するために、リーダーたちをつなぐ。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するかを探るためのプラットフォームを提供している。
センターは、バリューチェーンや地域を横断する協働を通じて、パートナーが安全で低炭素かつ公正な移行を実現する実践的な解決策に向けて足並みをそろえられるよう、共通の道筋を示している。
世界で最も重要なEV生産国・地域によるこうした政策上の取り組みは、確かに歓迎すべきものである。しかし、これらの行動は脱炭素化という山の斜面にある小石にすぎないと見なすほかないことは疑いようがない。世界全体で規制面の支援が勢いを増し続けることが期待できる一方で、技術的・経済的な競争力の前に、協力が失われかねないという現実的な危険もある。
もちろん、短期的な勝利という甘い誘惑もある。自社の独自素材を守り、市場の競合他社に対する経済的優位を得ることである。しかし、今日の危うい世界情勢は、異なる行動方針を求めている。むしろ、グリーンエネルギー転換には、意欲のある国家、パートナー、主体による新たな連携が必要であり、真に循環型のエネルギーバリューチェーンを構築するとともに、世界の高速道路や海洋を横断して運ばれる重要鉱物のサプライチェーンを確保することが求められている。
重要原材料の重要性
サプライチェーンの安全保障は常に最優先事項であるが、CRMの生産がエネルギー転換の最も重要な推進力であり続けることを忘れてはならない。実際、鉱物および金属の需要を満たせなければ、世界のEV生産と普及率に深刻な悪影響を及ぼしかねない。すべての鉱業企業は、互いに協力する理由をより多く見いだすだけでなく、新たな高リスクの管轄地域を開拓する勇気をより強く持つべきだと、私は確信している。活発に鉱物を供給している国はまだ十分ではない。
サウジアラビア、インドネシア、インドといった地域での探査プログラムを支援することで、世界の鉱業は、サプライチェーンの多様化を後押しし、ひいては、極めて重要なCRMのサプライチェーンに対する信頼を高めることができる。この点において、セクターを超えた協働が鍵となる。今後30年間で、技術主導の陸上・海上インフラネットワークを構築し、増大するCRM需要を支えられる能力を備えるには、官民パートナーシップだけが実現手段となる。
グリーンエネルギー転換には、人類史上最大級の産業規模拡大の偉業が必要となる。とはいえ、産業規模の拡大は、採掘、加工、製造の現場の近くで暮らし、働くコミュニティを犠牲にして実現されてはならない。私たちの指針となる環境・社会・企業統治（ESG）の方針と約束が、引き続き私たちの行動を決定づけることが不可欠である。ESGに適合する形で供給を拡大しなければならない。すなわち、当該セクターへの投資を促し、消費者が購入する製品が世界経済の持続可能な発展に貢献しており、それを損なうものではないという確信を消費者に与えることである。
IEAは予測していることによると、パリ協定の目標を実現するために必要な十分なクリーンエネルギー技術を生み出すには、2040年までに鉱物需要を4倍に増やす必要がある。一人ひとりに役割がある。政府であれ、企業であれ、慈善団体であれ、私たち一人ひとりが立場を明確にし、協力してグリーンエネルギー転換を実現することが求められている。そうすることで、ネットゼロを集団として達成できるのである。
本ブログは、世界経済フォーラムが主導する「エネルギー転換のための鉱物確保（SMET）」イニシアチブのメンバーが執筆するシリーズの一部である。本イニシアチブは、エネルギー転換に必要な重要鉱物の需給ギャップの拡大に関連するリスクを特定・特徴づけるとともに、その集団的管理のための戦略を提案することを目指している。
