南アフリカのエネルギー危機を解決するうえで、原子力計画は実行可能ではないと認めるのが賢明だろう。むしろ同国は、停電をなくし、エネルギー効率化と再生可能エネルギーの計画を加速させる方法に注力すべきである。
新たな原子力発電能力を整備するには、 同国に 数十億米ドルの費用がかかる。 南アフリカにそれを負担できるかは 疑わしい。
さらに、原子力発電には気候変動とは異なるものの、同様に深刻なリスクが伴う。これには、 原子炉の 事故のリスク、核兵器拡散の危険、放射性廃棄物の危険性が含まれる。
原子力を支持する論拠
原子力発電には、確かにいくつもの利点がある。炭素中立性は、 化石燃料よりはるかに高い。
たとえば石炭と比べると、温室効果ガスの排出量は少ない。地球温暖化の脅威を踏まえれば、これは重要な検討事項である。
しかし、温室効果ガス排出量の削減は、原子力発電がもたらすリスクを引き受ける正当な理由となるほど十分なのだろうか。
原子力の価格
原子力の経済性をめぐる議論の中心となるのは、原子力発電所の建設である。これは、原子力の 費用の約70％を占める。残りは燃料費、運転費、廃棄物処分費、廃炉費で構成される。しかし、消費者にとって重要なのはkWh当たりの費用である。
初期費用を構成するもう一つの要素は資金調達費用であり、借り手が誰か、また電力販売の条件がどうなっているかによって大きく異なる。
英国の ヒンクリー・ポイント 計画では、発電された電力のすべてを政府機関が35年間、固定された実質価格で買い取ることになっていたため、資金調達が可能になった。借入れは英国政府の融資保証によって裏付けられる。
要するに、ヒンクリーの資金を提供する銀行は、 AAAの信用格付けを持つ英国政府に融資することになる。このような強力な政府支援があるにもかかわらず、電力は92.5ポンド/MWhで買い取られる。これは現行の卸電力価格のおよそ2倍である。
エスコムの信用 格付けはBB+で、一般にジャンクと呼ばれる水準にある。南アフリカ政府の格付けでさえ、 BBB-にとどまり、ジャンクの一段階上にすぎない。
南アフリカは、原子炉ベンダーの本国に資金を供給してもらう必要が生じる可能性が高い。候補国のいずれかがそれを実現できるのか、資金調達費用がいくらになるのかは、まだ分からない。しかし、南アフリカ向けの条件がヒンクリーに提示された条件より有利になる可能性は低く、92.5ポンド/MWhは、南アフリカの消費者が支払わなければならない価格の絶対的な最低額となる可能性が高い。
消費者向けの電力価格を算出するには、発電費用に加え、需要地までの高圧送電と消費者の施設までの低圧配電にかかるネットワーク費用、さらに検針・請求費用を加える必要がある。これらは発電費用と同程度になる可能性がある。
今後1、2か月のうちに、南アフリカは建設を望む6～8基の原子炉について入札募集を開始する計画である。最新の建設費見積もりはすでに4年前のもので、原子炉の規模に応じて1基当たり60億～80億ドルに相当する。計画全体の費用は約500億ドルである。
南アフリカはアフリカ大陸を先導する
南アフリカは、原子力発電所を運転する アフリカ唯一の国 である。他のアフリカ諸国が原子力発電能力を開発していない主な理由は二つある。電力網がしばしば 小さすぎるか脆弱すぎて 原子力発電所の出力を受け入れられないこと、そして原子力計画に 必要な資金 を調達するのに苦労していることである。
エジプトは35年間にわたり、原子力発電所の 発注を 繰り返し試みてきたが、資金が 得られなかった。
しかし、世界で最も豊かな国々にとっても資金調達は問題である。 英国が試みている 原子炉2基の建設でさえ、資金調達が不可能だと判明する可能性がある。
南アフリカは以前にも同じ道をたどった
過去2回の試みが失敗したことを踏まえれば、原子力発電が南アフリカにとって選択肢となるという前提には疑問を呈すべきである。 ペブルベッド型モジュール炉 は12年間にわたり推進された後、2010年に断念された。2008年に新たな原子力発電所2基の入札募集が行われたが、寄せられた提案に 資金を調達できないことが明らかになり、中止せざるを得なかった。
それ以降、費用は 急騰している。原子力発電容量1kW当たりの推定建設費は約60％上昇した。さらに、南アフリカは2008年の3倍の発電容量を発注しようとしている。今回は入札に資金を調達できるとは考えにくい。
南アフリカは、最新の国際的な原子力発電所施設基準を満たす設計を選ぶことを約束している。先頭を走る6つの設計を手がけるベンダーは、日立と東芝（日本）、アレバ（フランス）、ロスアトム（ロシア）、SNPTC（中国）、斗山（韓国）を含め、各社の提案を 披露するよう招かれている。南アフリカはロシアと原子力協定を締結しており、米国、韓国、フランス、日本、カナダ、中国とも 同様の協定を結ぶ ことを期待している。
不確定要素
南アフリカが発注したい計画の資金を調達できたとしても、費用は契約発注時に合意した額を大幅に上回る可能性が高い。建設が遅れる可能性も非常に高い。すべてが計画どおりに進んだとしても、最初の発電所が電力を生産するのは 2023年になってからである。
原子力発電所のリードタイムには、安全当局や計画審査機関などから必要なすべての承認を得る期間、必要な技能と能力を整える期間、納期の長い部品を発注する期間が含まれる。
年間に複数の原子力発電所を建設している中国のような国では、このプロセスに最長2年かかる可能性がある。しかし、南アフリカのような国が初めて原子炉を建設する場合、4年以上かかることもあり得る。建設そのものには通常4～6年かかると見込まれるが、実際にはこの期間を超えることのほうが多い。
南アフリカ政府は、予想建設費が6,500ドル/kWを超えるなら原子力発電を進めないと述べている。この金額は約1,300億ランドに相当し、 原子炉1基当たりである。しかし、最新の費用見積もりはこれを約25％上回る。つまり、南アフリカ政府が公約を守るなら、入札は失敗することになる。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：スティーブ・トーマスは、グリニッジ大学のエネルギー政策教授。
画像：2014年8月5日、ルブミン近郊にあるグライフスヴァルト原子力発電所の廃炉済み6号機内部に見えるバルブ。ロイター／トーマス・ピーター。
