化石燃料補助金は、経済政策としても社会政策としても悪く、環境にも悪影響を及ぼします。それでも、多くの国が何らかの形で化石燃料に補助金を出しています。2013年には、こうした補助金の総額は5,500億ドル近くに達しました。
なぜこれほど多くの国が、明らかに望ましくない政策に多額の支出をしているのでしょうか。また、こうした補助金をどのように改革できるのでしょうか。改革を実施した政府閣僚のパネルは、IMF・世界銀行グループ春季会合の期間中、 ESMAP が企画し、世界銀行グループ、米国、 化石燃料補助金改革の友人たちが共催したイベントで、この問題を議論しました。
アンゴラ、エジプト、ホンジュラス、ウクライナという異なる国々を代表するパネリストたちは、それぞれの多様な経験を語りましたが、そこから四つの共通するメッセージが浮かび上がりました。
コミュニケーション、コミュニケーション、そしてコミュニケーション。 補助金改革は技術的な課題ではなく、政治的な課題です。成功には、人々が自分たちにどのような利点があるのか、なぜ改革が必要なのか、燃料価格の上昇と引き換えに何が得られるのかを理解することが欠かせません。つまり、コミュニケーションが鍵です。アンゴラのアルマンド・マヌエル財務大臣が指摘したように、それは利害関係者の懸念を深く理解したうえで行わなければなりません。
コミュニケーションは、実質のある提案に基づかなければなりません。 人々に自分たちへの利点を伝えるには、実際に提供できるものがなければなりません。4か国すべてが、エネルギー価格上昇の影響から貧困層を守るため、社会的保護を強化しました。アンゴラとエジプトでは、改革で浮いた資金を、保健、教育、インフラなどの公共財への公的投資拡大に充てています。エジプトのハニー・カドリー・ディミアン財務大臣は、改革における誠実さを求め、社会支出の増加が一時的なものに終わらず、持続的な社会的効果をもたらすよう、同省が各省庁と取り組んでいると述べました。これは改革の正当性にとって極めて重要です。改革は外部勢力によって押しつけられるものであってはならず、国内に実質的な改善をもたらすものと受け止められなければなりません。
改革は価格だけの問題ではありません。 ホンジュラス中央銀行のマルロン・タボラ総裁によれば、最大の誤りは、補助金改革を補助金改革だけの問題と考えることです。社会政策、エネルギー政策、エネルギー部門の構造、そして制度改革に目を向けることが不可欠です。これらの国々はいずれも、より広範な社会政策を強化するために補助金改革を活用しました。ウクライナでは、改革への受容を高める一助となった施策の一つとして、郵送で社会扶助を申請できるようにしました。これにより、支援を求めることが人目につきにくくなります。
改革が実施されるのは、もはや避けられない状況になってからであることが多いものの、事前に十分な準備を進めることはできます。 ウクライナは戦争のさなかにガス価格を450％引き上げました。しかし、ウクライナのナタリー・ヤレスコ財務大臣が指摘したように、ガス補助金の改革は生存に関わる問題でした。同様に、ホンジュラスの改革は、財政赤字がGDPの8％に達し、そのうち2％がエネルギー補助金に起因していた時期に行われました。技術チームは何年も前から準備に着手しており、好機を捉えることができました。
これらは常識的なメッセージに思えるかもしれませんが、実施戦略の転換を示しています。取り組みはもはや技術的な設計だけに注力するのではなく、政治的な背景も考慮するようになりました。その結果、補助金改革は世界各地で進展しており、過去2年間に25か国が改革に着手しました。
この状況で、世界銀行グループは何をしているのでしょうか。多くの取り組みを行っています。ジム・キム総裁は、化石燃料改革の必要性について発言してきました。チーフエコノミストのカウシク・バスは、原油価格の低下が補助金改革の大きな好機を生み出していると論じています。マクロ経済、財政政策、貧困、社会開発、エネルギーに取り組む同僚たちは、複数の国で政府による化石燃料補助金改革を支援してきました。実際、現在ウクライナとアンゴラで、社会的保護を改善しながら化石燃料補助金を改革する支援を行っています。
さらに、各国が改革に必要とする幅広い技術支援を提供する新たなイニシアチブを開発しています。このイニシアチブにより、各国は財政、エネルギー、貧困、社会的保護、運輸、競争力の課題にまたがる専門家チームにアクセスし、診断と改革設計の支援を受けられるようになります。化石燃料補助金改革は政治経済上の課題であるため、チームには、世論の受け止め方を理解し、改革への支持を築く手助けをするコミュニケーションと社会開発の専門家も加わります。この新たなイニシアチブは、 ESMAPのエネルギー補助金改革ファシリティの支援を受けます。
本記事は、 世界銀行の「変化する気候の中での開発」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：マリアンヌ・フェイは、世界銀行の気候変動担当チーフエコノミストです。
画像：暖房施設の煙突から立ち上る煙の向こうに太陽が見える。ロイター／ストリンガー。
