2年前に中東・北アフリカ（MENA）地域で勤務し始めた際、意外な発見がありました。この地域はエネルギー大国として知られており――世界の石油の30％を生産し、既知の天然ガス埋蔵量の41％を有し、炭化水素が最も重要な輸出品です――にもかかわらず、この地域の国々は国内の電力需要をかろうじて満たしている状況です。その一因は、慢性的な天然ガス不足にあります。
現在進行中の同地域の政治的変革は、特に電力部門に大きな影響を及ぼしています。多くの国で停電が常態化しており、国家に対する市民の不満を助長しています。これはエジプト、イラク、チュニジア、レバノンに当てはまるほか、内戦によって電力不足が深刻化しているイエメン、シリア、リビアにも当てはまります。世界銀行の企業調査では、MENA地域の企業の49％が電力を主要な事業上の制約として挙げており、これは他のどの地域よりも高い割合です。停電が一般的な南アジアで勤務していた私にとって、当初これらの結果は意外なものでした。しかしやがて、停電がMENA地域では比較的新しい現象であることに気づきました。
この地域では、エネルギー補助金が問題の一因となっており、段階的に廃止する必要があるという認識が高まっています。2011年には、この地域全体で世界のエネルギー補助金のほぼ半分を占め、補助金はこの地域のGDPの8.6％に相当し、政府支出の22％を占めていました。これらの補助金は大半が適切に標的化されておらず、貧困層よりも富裕層に大きな恩恵をもたらし、過剰な消費を助長しています。また、公的財政にとって大きな負担ともなっています。各国が国民の雇用、教育、医療サービスへの支出拡大や社会的セーフティネットへの要求に応えるためには、エネルギーサービスの提供コストを大幅に削減しなければなりません。
サービス改善のためには、エネルギー部門へのさらなる投資も必要です。私が面会するエネルギー大臣のほぼ全員が、数年という短期間で送電網を倍増させるという課題に取り組んでいます。電力需要の年間成長率は地域全体で4～8％、イラクのクルディスタンでは最大25％に達しています。エネルギー補助金の撤廃によってエネルギー消費はある程度減少し、エネルギー効率化策もさらに実施できると見込んでいますが、これには時間がかかるでしょう。しかし、ヨルダンのように既に全ての燃料補助金を撤廃し、新料金の導入によって電力部門がエネルギー供給コストの半分以上を回収できるようになった国でも、電力需要は年率5％で依然として増加しています。電力需要は、経済成長、若年人口の急増、そしてエアコンの購入しやすさの向上など、その他の要因に支えられ、今後も増加し続けるでしょう。エアコンの普及はGCC諸国とマグレブ地域で重要な要因です。
各国は、価格引き上げだけに焦点を当てない複数の方法で、増大するエネルギー需要の課題に対応しています。ヨルダン、エジプト、モロッコの政府はまた、供給とサービス品質の向上について信頼できる約束を示しています。これはトルコとインドにおける国際的な経験とも一致しています。両国では、安価な電力から市場価格に基づく料金体系への移行が、サービス品質の向上にかかっていることがわかっています。このエネルギーに関する新たな取り組みを成功裏に導入するには、新料金を支払う手段のない人々を支援する措置も必要になります。政府はまた、中間層と産業界に最終的な恩恵を説得する必要もあります。彼らの賛同も不可欠だからです。
さらに、この地域の多くの国々は、MENAの全市民が毎日、終日にわたって信頼できる電力を利用できるようにするうえで、民間部門が重要な役割を果たすことになると認識し始めています。ヨルダン、イラク、エジプトは、公共部門が電力需要への対応をほぼ独占的に担ってきた従来の開発モデルから転換することを決定しました。
問題は、この地域が他地域の成功した変革から学び、エネルギー部門においてより持続可能で信頼性の高いモデルへの移行期間を短縮できるかどうかです。ベトナムとトルコでは、このプロセスに10～20年を要しました。効果が実証されている並行的な改革は数多くあり、その中には、エネルギー部門への民間部門の参加機会の創出、競争を促進する厳格で独立した規制当局の育成（これにより、より効率的なサービスが促進されます）、より効果的な意思決定を促すための官僚制度の簡素化、そして公益事業者の業績向上を目指した効率性と生産性の向上を重視する変革プロセスが含まれます。
他地域での経験に照らせば、これらの目標の達成には、改革の社会的・政治的側面を十分に理解したうえで、効果的な制度を構築することが求められます。市民への積極的な働きかけや、サービス提供の改善について市民が政府に説明責任を求められるようにするための手段も、重要な要素です。この地域のエネルギー部門が財政的負担となっていることを踏まえると、発電コストを削減するために国際的なベストプラクティスから学ぶことや、域内エネルギー貿易を促進することで部門への投資を最適化することも極めて重要です。域内貿易は、2020年に予測されるエネルギー需要を満たすための投資コストを25％削減する可能性を秘めています。
この記事は当初 The World Bank Voices and Views Blogに掲載されました。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の承認を意味するものではありません。
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著者：チャールズ・コルミエ（Charles Cormier）は、2014年7月より中東・北アフリカ（MENA）地域のエネルギー・採掘部門のプラクティス・マネージャーを務めています。主な責任は、各国が需要に効率的かつ経済的に、また環境的・社会的に持続可能な方法で対応できるよう支援することです。
写真：ドバイにあるブルジュ・ハリファの前で噴水を眺める人々。ブルジュ・ハリファは現在、世界で最も高い建物です。REUTERS/Ahmed Jadallah
