研究者らは、災害が起きやすい地域の住民が、嵐や洪水などの災害時にも基礎的なサービスを維持できるよう、インフラ計画に参加すべきだと述べた。
アジア6カ国の研究者らはバンコクでの会合で、洪水は飲料水を下水で汚染する恐れがあり、嵐は送電線を倒し、干ばつは水力発電所を停止させる可能性があると述べた。
病院では停電が深刻な事態を招きかねず、漁獲物の鮮度を保つために冷蔵設備に頼る漁業などの分野にも困難をもたらすと、持続可能なエネルギーに取り組むハノイ拠点のNGO、GreenIDのマールテン・アッカーマン氏は述べた。
「停電のため、シーフード生産者や漁業者は水産物を別の場所へ運ばざるを得ませんでした。車や他都市の保管スペースを借りる必要があり、費用がかさみます」とアッカーマン氏は述べた。同氏はベトナム沿岸部の都市クイニョンで 自身の調査を 実施した。
嵐や洪水で木材が水に浸かると、調理に使えなくなる可能性があると同氏は述べた。そして、産業廃棄物をバイオガス調理システムに利用するなどの代替策に加え、沿岸部の小規模な太陽光・風力発電システムや、山間の小川を利用する小水力発電システムを提案した。
「ベトナムの電力は非常に中央集権的で、石炭、ガス、水力発電に依存しています」とアッカーマン氏は述べた。
「分散型エネルギーは、自然災害時のエネルギー利用を支える可能性があります」と同氏は付け加え、地域レベルのエネルギー解決策は気候変動に直面しても、より強靱であると指摘した。
アジア都市気候変動レジリエンス・ネットワークに参加する研究者のうち複数人は、洪水が起きやすい地域で清潔な水の供給と衛生を強化する方法を探る研究を始めたばかりだった。
研究者らは、解決策の計画と管理に地域住民が関わることが、プロジェクトの持続可能性を確保する鍵だと述べた。
例えばバングラデシュでは、Habitat for Humanityが首都ダッカのスラム地域で、頻繁な洪水に悩まされていた住民と緊密に協力し、排水と廃棄物の問題解決に取り組んだ。
「排水溝は、プラスチックや紙など、人々が地面に捨てたあらゆるもので詰まっていました」と、Habitat for Humanityバングラデシュのディレクター、ジョン・A・アームストロング氏は述べた。
約1年前、このNGOは、住民自身で運営できる廃棄物管理システムを設計する地域の水・衛生委員会の設立を支援した。委員会は各世帯から資金を集め、ごみを回収し、排水溝を清掃して覆いをした。
「この前の雨季には、洪水がまったくありませんでした。問題にならなかったのです」とアームストロング氏は述べた。
この記事は、 Thomson Reuters Foundationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アリサ・タンは、Thomson Reuters Foundationの副編集者。
画像：インドネシア・ジャカルタのタナ・アバン地区のスラムで、洪水被害を受けた家屋の近くの線路脇で休む人々。2013年1月17日。REUTERS/Beawiharta
