本記事は、気候変動の影響とパリでのCOP21交渉に関するインタビューシリーズの一環です。
気候変動への取り組みを加速させるうえで、貴業界が果たせる主な貢献は何でしょうか。
石油・ガス産業には、気候変動との闘いに貢献する責任があります。当社は問題の一部ですが、解決策の一部にもなることができ、またならなければなりません。具体的には、それは何を意味するのでしょうか。当社Totalは、次の5つの分野に注力することを決めました。エネルギーミックスにおける天然ガスの比率を高めること、再生可能エネルギーを拡大すること、エネルギー効率を向上させること、革新的な方法を含め、クリーンエネルギーへの普遍的なアクセスを提供すること、そして低炭素技術の改善と国際的な気候の枠組みの構築に協力して取り組むことです。
石炭を天然ガスに置き換えることは、気候変動との闘いにおける即効性のある成果となるでしょう。発電に関しては、天然ガスは石炭の半分のCO2しか排出しないことがわかっています。天然ガスはまた、柔軟で信頼性の高いエネルギー源でもあります。このプロセスを始動させるため、他の大手石油・ガス企業5社とともに今夏 、野心的な炭素価格メカニズムの導入を 求めました。
第2の分野である、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの役割拡大には、もう少し時間がかかるかもしれません。しかし見通しは前向きです。例えば国際エネルギー機関（IEA）は、+2°C目標に整合するシナリオにおいて、太陽光と風力がエネルギーミックス全体に占める割合が、2013年の1%から2040年までにおよそ10%へ拡大すると予測しています。当社はそこで 大規模な太陽光発電への取り組み を、子会社のSunPowerを通じて進めています。
第3の分野は再生可能エネルギーと表裏一体であり、既存のものを最大限に活用して、より少ない資源でより多くを成し遂げることです。エネルギー企業自身も、エネルギー効率の面で良い手本を示すことができます。世界銀行の Zero Routine Flaring Initiative – 当社も業界の他社とともにそのメンバーである – は素晴らしい第一歩です。しかし当社には、顧客がよりエネルギー効率を高められるよう支援する役割もあります。
エネルギーへのアクセスもまた重要な課題です。世界では人口の15%が電力を利用できず、40%が調理に伝統的なバイオマスを利用しています。手頃で信頼性が高く、現代的なエネルギーサービスへの普遍的なアクセスを提供することは、当業界の責任です。当社のAwangoシリーズ――太陽光発電のランプや携帯電話用充電器――は、その一例です。これまでに600万人がクリーンエネルギーを利用できるよう支援しており、その数を2020年までに2,500万人へ拡大することを計画しています。
最後に、業界として、他分野のパートナーと協力し、技術を改善するとともに、低炭素経済を推進する国際的な政策の枠組みを構築しなければなりません。すでに優れた事例はいくつもあります。例えば 国連のCarbon Pricing Champions や Climate & Clean Air Coalitionがあり、いずれも当社が参加しています。また、 Oil and Gas Climate Initiative は、業界主導の気候イニシアチブの好例です。加盟企業は、石油・ガス生産全体の5分の1を合わせて代表しています。私たちは共に、気候変動が共通の懸念であり、競争を煽るべきテーマではないと認識しています。当社の目標は、協力を通じて、個々の取り組みの総和を超えることです。
気候変動に取り組むうえで、貴業界の企業が克服すべき最大の課題は何でしょうか。
気候変動に取り組むために、当業界には、炭素価格付けが中心的な役割を果たし、資本を低炭素の選択肢へ振り向ける長期的な政策の枠組みが必要です。これにより、各国における顧客の需要、ステークホルダーや株主の関心、規制の動向と整合させながら、事業活動が商業的に成り立つことを確保できます。長期的な見通しがあれば、機会を把握し、リスクを管理し、気候変動への効果的かつ持続可能な貢献を果たすための、十分な情報に基づく判断を下すことができます。
私たちは、これが各国の発展段階の違いに関して生じさせる制約と課題を理解しています。画一的な解決策を作ることは不可能です。複数の炭素価格付けメカニズムが併存することもあり得ます。私たちは、各国または各地域がそれぞれ独自のメカニズムと価格を設定すべきだと考えていますが、その後、これらの制度は相互に連結されるべきだとも考えています。炭素に価格を付けることは、他の政策と比べて、より大規模かつより低コストで排出削減を促すものとなります。
パリにおける世界的な合意は重要な一歩です。次に、どのような進展を望みますか。
COP21に向けた流れには目覚ましい勢いが見られ、今後もその勢いは続くと予想しています。COP21の交渉が、政府と民間の関係者に対し、政治と経営の両面から気候変動について態度を明確にすべき時であると納得させることを期待しています。
炭素価格付けに関する合意に至らなかったとしても、最も意欲のある国々が「クラブ」を形成し、可能な限り速やかに価格付けメカニズムを構築できることを望んでいます。その究極の目標は、これらの炭素価格付け制度を相互に連結することです。
執筆者：Patrick Pouyanné、Total、CEO
画像：2014年3月3日、クアラルンプールでスモッグに覆われた同市中心部の眺め。REUTERS/Samsul Said
