本記事は、 The Conversation との協力により掲載されています。
環境問題は通常、多面的で複雑である。気候変動では特にそうである。その結果、研究者や政策立案者は、異なる問題を同時に解決することを目的とした、包括的で複数の汚染物質に対応するアプローチの重要性を、時間をかけて学んできた。
パリで開かれた COP21パリ気候変動サミットにおいて、交渉担当者は、大気汚染と気候変動をより包括的に同一の枠組みに組み入れることに、ある程度成功した。中国やインドなどの新興途上国が大気汚染の緩和をより優先度の高い課題としていることは、重要である。その優先順位は当然のものであり、両国は高濃度の大気汚染物質に絶えずさらされているからである。
しかし、農業においても大きな機会があるにもかかわらず、同様の統合的アプローチは失敗に終わったようである。農業と気候の双方に利益をもたらす「ウィン・ウィン」の温室効果ガス削減について、具体的な合意を形にできなかったことは残念である。
気候汚染物質
COP21では、Climate and Clean Air Coalition(CCAC、政府、非政府組織(NGO)、その他の組織によるパートナーシップ)は、 短寿命気候汚染物質(SLCPs)の削減に向けた野心的な行動を加速させることを約束することに成功した 。
これらのSLCPsには、温室効果ガスであるメタン(CH4)や、燃焼由来の粒子で「 ブラックカーボン 」と呼ばれるもの(BC)が含まれ、大気汚染と気候変動の緩和にとって重要である。いずれも大気を温暖化させ、大気質を悪化させる。
ブラックカーボンを含む粒子は、しばしば微小粒子状物質またはPM2.5(2.5マイクロメートル未満の粒子状物質)と呼ばれる。これらは、 近年中国で見られているスモッグの主要な原因である。
CH4は下層大気におけるオゾン(O3)の前駆物質であり、酸化剤でもある。成層圏のO3が紫外線から私たちを守るのとは異なり、健康に有害で、スモッグを助長し、作物の収量も損なう。
パリ協定は、近い将来に恩恵をもたらすための重要な一歩である。二酸化炭素(CO2)などのほとんどの温室効果ガス(GHG)は、大気中に長期間とどまる。一方、これらのSLCPsの寿命は、BCの数週間からCH4の約10年までである。したがって、これらの短寿命の大気汚染物質の排出を削減すれば、大気質を高め、人の健康と農業収量をはるかに速く改善できる。
研究では、 デューク大学のDrew Shindellら が、CH4とBCという2つの汚染物質の排出を対象とした緩和策により、世界平均の温暖化を2050年までに0.5℃抑制するだけでなく、年間70万~470万人の早期死亡も回避できると試算している。
さらに同研究は、年間の作物収量が大幅に増加すること、すなわち3,000万~1億3,500万メトリックトンの増加を予測している。
アジア開発銀行の中国向け3億米ドル融資 は、汚染対策を目的としたもので、同じ方向性に沿っている。大気汚染の低減を目指すものであるが、主に石炭使用の削減を目的としているため、炭素排出量も当然削減される。ただし留意点として、硫酸塩エアロゾルなど、太陽光を散乱させて大気を冷却する汚染物質も減少する。完全に都合の良い解決策が存在することは、ほとんどない。
土壌からの排出
COPでは、大気汚染、気候、健康を同時に対象とするイニシアチブが含まれていたものの、サミットでは、気候と農業の相互に関連する影響に対する包括的な戦略が欠けていた。
農業は、 世界の人為的温室効果ガス(GHG)排出量の10%~12%に寄与しており、陸上起源に関連する主要な温室効果ガス3種(CO2、CH4、亜酸化窒素(N2O))をすべて変化させてきた。逆に言えば、農業には、これらの生物起源の温室効果ガス排出を削減する大きな可能性がある。
農業部門は、亜酸化窒素(N2O)にも注意を払う必要があるため重要である。N2Oは、おそらく最も知られていない重要な温室効果ガスである。N2Oは単なる温室効果ガスではなく、成層圏のオゾン層も破壊する。
モントリオール議定書は、1989年に批准され、オゾン層破壊物質でもある温室効果ガスの削減に効果を上げてきた(Velders et al, 2006)。しかし、N2Oはモントリオール議定書の対象に含まれておらず、その排出量は急速に増加している。
大気中のN2O濃度は急速に上昇しており、本研究では、中国とインドを含むアジアの農業部門からの排出量に 統計的に有意な増加 が見られる。これは、両国の窒素肥料の使用量が世界最大および世界第3位であり、 増加の一途をたどっているため、理にかなっている。
陸上の発生源からの温室効果ガスの純収支が、農業の実践の結果としてどのように変化するかについて、より深い理解が必要である。私たちは、 優れた農業慣行 を世界の各地域で見出すことに注力すべきである。それは、土壌からのGHG排出を最小限に抑えられるものである。
大気汚染と温室効果ガスの削減による相乗効果を見出してきたのと同様に、私たちは、世界の各地域において、土壌からのGHG排出を最小限に抑え、十分な食料を供給し、土壌の質を改善できる優れた農業慣行を見出すことに注力すべきである。
「 climate-smart agriculture 」という用語は、2010年に、生産性を高め、レジリエンスを構築し、GHG排出を削減するシステムを説明するために作られた。今こそ、手遅れになる前に本気で取り組むべき時である。行動は先進国から始まる必要がある。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
Agendaの最新情報を把握するには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者:Eri Saikawa氏は、エモリー大学環境科学分野の助教授である。
画像:Sasaima市近郊の農場でコーヒー豆を収穫する農家。REUTERS/Jose Miguel Gomez.


