冬でさえ計画停電が続くエネルギー危機のさなか、最近の原油価格急落が短期的に何を意味するのか、エジプト人が気をもむのは当然だ。限られた外貨をやりくりして、より多くの石油と、程度は小さいものの天然ガスを輸入できるのだろうか。これはエネルギー補助金の段階的廃止を加速する好機なのか。湾岸協力会議諸国にいる、私たちの自然な（そして大部分が石油に依存する）同盟国から、マクロ経済支援と投資は引き続き流入するのだろうか。限られた財政資源によって、民間部門がエネルギー分野に参入する余地が新たに生まれるだろうか。とりわけ、新たな固定価格買取制度、石炭輸入の新規承認、専用発電所への投資を望む民間工場所有者向けの許認可手続きの簡素化が進むなかで。
こうした疑問が当然のものである一方、目先の懸念を超えて、より根本的な問題にも目を向ける必要がある。改革志向の政府が、より確かなエネルギーの未来の基盤を築くだけでなく、その過程でまったく新しい産業、そしておそらく数十万の雇用を生み出す、世代に一度の好機が訪れているからだ。
どうすればよいのか。二つの問いを掘り下げることだ。エジプトにとって最適なエネルギー構成とは何か。そして、今日私たちが持つ資源を最も効率的に活用するにはどうすればよいのか。
資源と需要の均衡を図る
現会計年度の政府のエネルギー補助金負担はすでに約30%減少している。私は、エジプト政府はこの棚ぼた的な収入の一部を、より健全なエネルギー源の構成（再生可能エネルギーを含むもの）の模索と、手元にある資源から最大限の利益を引き出す新産業の双方に振り向けることを検討すべきだと考える。同時に、約9,000万人に行動を変えてもらい、配給制から困窮者向けの現金給付制度へ移行する必要がある。
エネルギー安全保障は、資源と需要の最適な均衡を図ることから始まる。どのように考えても、エネルギー構成の拡充は太陽エネルギーから始めなければならないのは明らかだ。結局のところ、エネルギー政策は今日の為替レートではなく、明日の為替レートを念頭に置いて定める必要がある。エジプト中央銀行は今週初め、エジプト・ポンド防衛を緩和した。外貨、特に米ドルの入手状況は依然厳しい。観光産業の低迷だけでなく、ツアー事業者が料金を大幅に引き下げたためでもある。回復までの期間は、そこから何年かかるかで測られるような決定だ。エジプトのように急成長する経済では、今後、さらに不利な為替レートでより多くのエネルギーを輸入することを意味する。
言うまでもなく、太陽エネルギーは輸入品ではなく、エジプトには太陽光発電に適した世界有数の条件がある。（風力発電の優位性はやや小さいが、エネルギー構成の一部であることに変わりはない。）この国の太陽光発電の潜在力は非常に大きく、技術も高度化している。そのコストは、主としてドイツの再生可能エネルギー推進のおかげで、過去5年間に最大70%下落した。民間発電事業者向けに新たに公表された固定価格買取制度を受け、世界的なエネルギー大手から国内の新興企業まで、約60社がエジプト新・再生可能エネルギー庁への事前資格審査を申請し、認定を得た。
まだ始まったばかりだが、エジプトは石炭の責任ある利用においても明らかに進展している。輸入の限定的な承認がすでに整い、環境指針は次第に明確になり、国内の取扱インフラ整備も始まった。取り組みが進むなかで、燃焼石炭ではなく調理用石炭についても検討する必要がある。
同時に、民生用原子力発電を構想に含めるべきかを十分に検討する必要がある。また、シシ政権が国際石油会社への延滞債務の返済を進めたことは成果を上げている。国際石油会社はここ数週間に数十件の新たな探査・生産契約を締結し、残された炭化水素資源を有効活用できることを確かなものにしている。さらに、廃棄物由来燃料で何ができるかについては、まだ表面をかすったにすぎない。
手元にあるものを最大限に活用する
エネルギー資源の構成を最適化すれば、次の問い、すなわち手元にある資源をどう最善に活用するかに進める。ここでエジプトは、政権が昨年7月に燃料補助金の撤廃を開始して以来、私たちが踏み出した大胆な道を歩み続ける必要がある。効率性の鍵は行動にある。消費者にも企業にも責任ある行動を促すうえで、市場価格と、社会で最も困窮する人々を対象とした現金給付のセーフティーネットの組み合わせに勝るものはない。
エネルギー価格が適正に設定されれば、老朽化した精製インフラに新たな投資が流れ込むだろう。私の会社が建設中で、2017年に生産を開始する予定の37億ドルの施設だけでは十分ではない。国が補助する高価で非効率なブタン・プロパンガスボンベの供給制度は廃止し、何百万もの世帯を全国のガス網に接続しなければならない。都市部の公共交通は何世代にもわたる投資不足に苦しみ、軽量・重量鉄道はいずれもほぼ手つかずのままだ（ただし、中国企業と最近締結した覚書を見ると、課題の一つである鉄道整備はようやく具体化し始めているようだ）。
エジプトのエネルギー効率を高める
要するに、「エネルギー効率」というまったく馴染みのない概念を、エジプトの語彙に取り入れる必要がある。わが国の2,000万戸の住宅のうち、断熱されているものは一軒もないだろう。数万に上るオフィスや数十万台の自動車については言うまでもない。複層ガラス窓、気密材、フィルム、排熱回収システムという考え方は、ほぼ完全に異質なものだ。燃料費を考えることなくガソリンを消費し、大排気量の新型セダンやSUVを好む。そして、他国ならどこでも骨董品扱いされるような車が、毎日何十万台も街を走っている。
言い換えれば、私たちには建築基準もエネルギー効率規制もまったくない。少数のコンサルタントを雇って起草するには、どれほどの費用がかかるだろうか。そして、それによってどのような機会が開かれるだろうか。エジプト人の想像力と創意工夫を少しでも知っているなら、これらを優先するよう導かれたときに何ができるか考えてほしい。私たちに最も適した、ちょうど中程度の規模と技術水準のこれら新産業が、どれほどの雇用を生み出せるか想像してほしい。
広告代理店の友人たちでさえ、何十年も前に私が米国留学中に見たような「照明を消そう」という公共広告キャンペーンの制作を依頼され、利益を得るだろう。
これを機能させるには、代替策、つまり浪費が痛みを伴うものでなければならない。エネルギー価格を適正に設定する必要があり、そのためには補助金と配給カードを廃止し、市場価格と、受給資格を満たす人々への現金給付に置き換えるべきだ。
懐疑論者は、過去5年間、再生可能エネルギーに毎年世界全体で投じられたおよそ2,600億ドルは、高い原油価格が可能にした一時的な現象だったと主張するだろう。中国からサウジアラビアまで、今日、各国は再生可能エネルギーへの投資を縮小している。「ピークオイル」は想像の産物か、フラッキング、水平方向掘削、その他の石油増進回収技術などによって、はるか先に押しやられた出来事だという。
彼らは間違っている。 エコノミスト誌が 最近指摘したように、「15年から25年の時間軸で見れば、今日の原油価格の下落は、長期的に予想される傾向と照らして考える必要がある。先物市場は、2020年代初頭には原油価格が1バレル90ドルに戻ると見込んでいる。」
今日、私たちが自問すべきなのは、せいぜい数年の安堵を享受したいのか、それとも、今直面している問題を回避し、その過程で数十万の雇用を生み出したいのか、ということだ。
著者：アハメド・ハイカルは、Qalaa Holdingsの会長兼共同創業者。
画像：2012年1月4日、ローマのガソリンスタンドで係員が車に給油する。REUTERS/Max Rossi
