多くの国は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産化石燃料の購入を続けたくないと考えている。
しかし、他の供給源を開拓し、価格を抑えようとする取り組みは、気候変動対策の進展を妨げるおそれがある。
過去のエネルギー危機は、気候変動対策につながる建設的な取り組みを促した。
気候の大惨事を防ぐには「今しかない」と、先週発表された国連の報告書は述べている。
しかし、その「今」は、また別の進行中の悲劇のさなかにある。ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界第3位の産油国を懲罰的に孤立させようとする動きが起きており、これまでの気候変動対策の進展を妨げるおそれがある。
米国では、議員らが禁止措置を承認してロシア産原油の輸入を禁じたが、侵攻後のガソリン価格急騰を受けて、掘削拡大を求める声が高まり、最近再び強まった気候変動対策への注力が弱まる可能性がある。ドイツは古い石炭火力発電所を再稼働させ、チェコ共和国は石炭への依存を予想以上に長く続けると見込んでいる。英国は石油・ガスの掘削を拡大する方針だが、それによって温室効果ガス排出量の実質ゼロ目標が「吹き飛ぶ」おそれがある。
ゴールドマン・サックスは、化石燃料への投資が何年も減少した後、エネルギー支出の「世界的なリセット」が進行中だと述べている。
しかし同時に、忌避感から、ロシア産化石燃料に代わる供給源として、他の地域でより多くの資源を採掘することへの関心が高まっている。気候変動への対策機会が減少しているとする国連の報告書は、相反する見出しを生み、認知的不協和の感覚をもたらしている。
この報告書から得られる数少ない明るい材料の一つは、認識されているように、近年、温室効果ガス排出量の持続的な削減を実際に達成した国があることだ。
しかし多くの地域、とりわけ欧州では、ロシア産の石油と天然ガスへの依存度が高いため、窮地に立たされている。温暖化する地球への適応能力を深刻に損なわずに、何とかして電力供給を維持しなければならない。
エネルギー危機から学ぶ教訓
最終的には、現在の状況によって、化石燃料がどこから来るかにかかわらず、化石燃料からの脱却に向けた私たちの姿勢が強まる可能性もある。ゴールドマン・サックスは、炭化水素の生産への支出が増えるとする一方、再生可能エネルギーへの投資もそれに伴って拡大すると述べている。
一方、世界の二酸化炭素排出量の大部分に責任を負う企業は、原油価格の高騰を利用し、化石燃料の掘削を増やす以外の取り組みを進めるかもしれない。例えば、その関連の予想外の収益を使い、大気中から二酸化炭素を除去するための資金を賄うことが考えられる。
過去のエネルギー価格ショックは、進歩的で気候に配慮した施策を促した。
1973年、アラブの産油国が生産制限を始めたとき――これも戦争の勃発を受けたものだった――、石油価格はほぼ4倍に跳ね上がり、燃料不足と、ガソリンスタンドでの長蛇の列を引き起こした。1979年の再度の価格急騰も、同様の影響をもたらした。
欧州ではこれを機に、風力や「太陽光発電」のような「風変わりな」エネルギー源への関心が高まった。フランスは原子力発電能力の増強を始め、現在では国内電力の発電量の70%を賄っている。
米国で取られた対策には、全国的な制限速度の導入や、自動車業界初の燃費基準の設定が含まれていた。また同国は、戦略石油備蓄を創設した。これは最近の価格高騰を受けて、取り崩されている。
戦争によってこれほど多くの人々が苦しんでいるときに、エネルギーの選択や気候変動に注目するのは見当違いに思えるかもしれない。しかし、両者には明確なつながりがある。
「これは化石燃料をめぐる戦争だ」と、ウクライナの気候科学者は、最近公開されたインタビューで述べた。化石燃料の使用抑制が進まなかったことが、一方の戦争を遂行する国の能力を高めてきたからだ。
ウクライナとエネルギーに関する関連記事
さらに詳しく知るため、世界経済フォーラムのストラテジック・インテリジェンス・プラットフォームから関連記事を紹介する。
ロシアのウクライナ侵攻によって、気候変動を食い止めるのは容易になるのか、それとも難しくなるのか。この分析によれば、答えは問題の捉え方に大きく左右される。（ザ・カンバセーション）
この記事によれば、EUはロシアへの依存を終わらせると同時に、脱炭素化を進められる。記事は、加盟国はロシアからの輸入がなくても来冬を乗り切れるはずだとする研究者の見解を紹介している。（ネイチャー）
この報道によれば、イラクの先月の石油輸出量は過去半世紀で最多となり、同国の収入源の多様化に向けた取り組みが複雑になる可能性がある。（アル・モニター）
この分析によれば、欧州はロシア産原油の代替供給源を比較的容易に見つけられるとしても、天然ガスについてはそうはいかない。（モンテーニュ研究所）
最近の国連気候報告書を詳しく解説する質疑応答の一節では、「どのような気候政策が実施されており、効果を上げているのか」を取り上げている。（カーボン・ブリーフ）
この記事によれば、国連の気候報告書はある意味で最後の警告だ。次の報告書が約5年後に発表される頃には、重要な閾値をすでに超えている可能性が高いからだ。（インサイド・クライメート・ニュース）
この分析によれば、過去数十年の出来事を踏まえると、化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの投資は、近代政府の基本原則としての民主主義の地位を強化することに留意すべきだ。（イェール・クライメート・コネクションズ）
「ストラテジック・インテリジェンス」プラットフォームでは、エネルギー、地経学など、数百のテーマに関する専門家の分析を閲覧できる。閲覧には登録が必要。
