本稿は、気候変動の影響とパリでのCOP21交渉に関するインタビューシリーズの一環です。執筆者は、気候変動対策を世界の指導者に求めるCEOらによる 公開書簡 に署名した78名のうちの一人です。
企業はなぜ低炭素経済に投資すべきなのか?
成功している企業は、生産的で、効率的、かつ持続可能です。高炭素経済は限られたエネルギー資源を浪費するものであり、経済的にも環境的にも長期的には持続可能ではありません。限られたエネルギー資源をできる限り効率的に利用し、長期にわたって維持できる費用対効果の高い代替エネルギーおよび再生可能エネルギー源に投資することは理にかなっています。多くの成功企業は、組織のあらゆるレベルで体系的に無駄の排除に取り組み、サプライヤーと協力してサプライチェーンのエコ効率を高め、顧客向けに新たな持続可能な製品やサービスを開発しています。これら他の先進企業と同様に、私たちは革新的で、資源効率が高く、業務上卓越したものを目指しており、それゆえに持続可能で低炭素な経済への移行を全面的に受け入れています。
署名したCEO声明のうち、どのコミットメントが最も重要だとお考えですか?
私は、組織の環境負荷と炭素フットプリントを削減するための行動を取ることが、極めて重要な第一歩だと考えています。私たちは2003年以来、温室効果ガス排出量の削減と資源効率の向上に関する公的なコミットメントを行ってきました。私たちは、コスト、品質、安全性、生産性を測定・管理するのと同じ厳格さをもって、事業全体で温室効果ガス排出量、エネルギー、水、廃棄物を測定・管理しています。継続的改善は、製造業に適用できるのと同様に、環境の持続可能性にとっても強力なツールです。影響力を拡大するため、私たちは中小企業のサプライヤーに対し、エネルギー管理ツールと研修を提供する新たなイニシアチブを立ち上げました。これは、サプライヤーがよりエネルギー効率的で、持続可能かつ競争力の高い企業となる一助となることを目的としています。
私たちは、環境目標、とりわけ公的なコミットメントを設定するという行為が、民間部門と公共部門の顧客基盤全体での行動と投資を促していることを確認してきました。その 2013年のJohnson Controls Institute for Building Efficiencyによる 10カ国の3,000人の経営幹部を対象とした調査では、公的なエネルギーまたは炭素削減目標を設定している組織は、過去1年間にエネルギー効率化または再生可能エネルギーへの投資を行った可能性が2倍高く、翌年にクリーンエネルギー技術への投資を増やす可能性が3倍高いことがわかりました。これは、新年の抱負として体重を減らすことを家族や友人に打ち明け、その進捗をTwitterで共有することに例えられます。その後の取り組みにも、はるかに熱心になるでしょう。
出典:Johnson Controls Institute for Building Efficiency
気候変動対策を加速させるうえで、貴業界はどのような主要な貢献をしていますか?
建築物の効率化分野では、私たちは業界の同業他社とともに、 UN Sustainable Energy for All (SE4ALL) Energy Efficiency Accelerator platformを創設し、支援してきました。この国際的な官民パートナーシップの発端は、2年前のダボスでの1時間の議論にさかのぼります。1年前、私たちはWorld Resources Instituteと提携し、同研究所のRoss Center for Sustainable Citiesの一環として、Building Efficiency Initiativeを創設しました。このグループは現在、SE4ALL Building Efficiency Acceleratorを主導しており、世界中の都市で地方自治体、非営利団体、民間セクターを結集し、建物のエネルギー効率の改善を進める政策、プログラム、実践を推進しています。
貴セクターの企業が気候変動に取り組むうえで、乗り越えるべき最大の課題は何ですか?
私が考える最大の課題は、建築物と車両の効率を大幅に改善できる費用対効果の高い技術が、すでに今日存在することを明確に伝えることです。建築物と運輸部門は、今日の温室効果ガス排出量の大きな割合を占めており、エネルギー効率改善の有利な経済性を踏まえると、削減のさらに大きな機会をもたらします。電気自動車やネットゼロエネルギー建築物で満たされた未来について多くの話題がありますが、建築物のエネルギー効率を25%から50%、車両の燃費を5%から10%改善できる既製の建築物およびエネルギー貯蔵技術が数多く存在します。しかも、その改善費用は時間の経過とともに、消費者が回収できるほどの節約につながります。気候変動が重要であるのと同様に、節約の見込みと地域経済への支援は、消費者が今日、財布を通じて低炭素でクリーンなエネルギー技術に投票するよう動機づけるべきです。その際には、経済的、社会的、環境的な利益の全範囲を活かすべきです。
執筆者:Alex Molinaroli、Johnson Controls会長、社長兼CEO
画像:Lieberose solar farmの上空写真。世界で2番目に大きく、ドイツ最大の太陽光発電所で、面積は162ヘクタール(サッカー場210面以上に相当)、ベルリンの南東約150km(93マイル)のTurnow-Preilackに位置します。REUTERS



