国連気候リーダーシップ・サミットから5か月。炭素に価格を付けるよう前例のない 行動の呼びかけ が行われた後、原油価格の低下を受け、各国政府は価格設定が適切かどうかを改めて検討し、経済全体における成長のシグナルを低炭素型へと転換する絶好の機会をどう生かすかを考え始めている。
先月ダボスで開かれた非公開・公開の会合で、各界のビジネスリーダーは、実効性のある炭素価格が不可避であることと、低炭素型成長への秩序ある移行が必要であることを語った。政策が事業運営に悪影響を及ぼし得ると指摘する際、通常は遠慮しないビジネス界も、炭素価格について賢明かつ早期の政策措置を促すために声を上げる必要がある、という認識があった。要するに、この価格シグナルは、単独では十分ではないにせよ、地球温暖化を摂氏2度未満に抑えられる道筋へ経済を近づけるうえで不可欠となる。
こうした声を上げたのは、経済のあらゆる分野、世界のあらゆる地域のCEOたちだ。彼らは、気候変動がサプライチェーンや事業にもたらすリスクを認識している。
先週、サミット後に組織が集結して設立した 炭素価格リーダーシップ連合 （CPLC）が会合を開き、進捗を評価して2015年の計画を立てるなかで、私たちは同じ主張を再び耳にした。
CPLCは、次の3つの取り組みを開始した。
世界各地のさまざまな法域で、異なる形の炭素価格が導入されるなか、炭素価格のビジネス上の根拠への理解を深めること。この「シナリオ」分析は、今年中に公表される予定だ。
炭素価格の導入を検討している法域と連携し、 市場準備パートナーシップ やその他のプログラムが提供する技術支援を補完すること。
企業が自らの事業運営において炭素価格をさらに活用し、その利用方法について透明性を高めるよう促すこと。
これらを総合するため、連合は炭素価格導入を導く原則の提言に取り組み始めた。私たちは、この原則が各国、地域、州にとって有益であり、企業の取締役会や経営幹部にも役立ち、また、12月のパリ気候会議に向けて準備を進め、各国が「自国が決定する貢献」（INDC）を策定するなかで、G7およびG20の首脳や閣僚にとって焦点となると考えている。
またとない機会に満ちた一年
今年はまたとない機会に満ちた一年だ。水面下での取り組みに加えて、主要経済国がINDCを準備する動向や、各国が低炭素型成長を推進するためにどのような政策手段を選ぶかに、世界の注目が集まっている。
炭素価格をINDCにどう組み込むべきか、今後数年でより実効性のある価格へ移行するには何が必要かをめぐり、世界各地でさまざまな議論が交わされている。ビジネス界と政府のリーダーが炭素価格への支持を表明することによるシグナル効果は、パリ合意が実質的な内容を伴うという確信を築くうえで、パリ会議に向けて不可欠となる。
すでに炭素価格を導入している、または導入を進めている国、地域、都市は、未来の先取りだ。連合の役割は、その未来を見いだす手助けをすることにある。
パリ会議、そしてその先を見据えた戦略
価格を設定し、投資家にシグナルを送り、炭素集約度を成長、雇用、競争力から切り離すことは、今世紀後半にネットゼロ排出を実現する経済運営へと移行するうえで不可欠な要素だ。
これはパリ会議に向けた戦略ではない。パリ会議を通過し、その先を見据えた戦略だ。
今年は明確なシグナルを発する機会が数多くある。
世界銀行グループとIMFの春季会合では、開発資金の新たな枠組み、持続可能な開発目標（SDGs）、新たな気候合意がすべて実現する年に、気候資金と開発資金を一体的にどう捉えられるかを、閣僚が話し合うことができる。
5月には、ビジネス界がパリの気候ウィークに続き、バルセロナのカーボン・エキスポに集う。言葉だけでなく行動に移す機会であると同時に、政策立案者と企業が価格転換をめぐる互いの懸念を理解できるよう、各国レベルで対話が必要だということを改めて示す機会でもある。
6月にはG7が会合を開く。ギリシャとウクライナで短期・中期的な深刻な危機が続くなかでも、気候変動対策における長期的なリーダーシップの課題を議題に含めなければならない。
7月にアディスアベバで開発資金の新たな枠組みが議論される際には、低炭素型成長への移行とレジリエンスのための資金調達も、その枠組みの一部として理解される必要がある。
そして秋には、気候変動によって形作られる世界で達成されることになるSDGsの議論、G20財務相会合、そしてパリ会議前に財務相が集う最後の機会となる世界銀行グループとIMFの年次総会へと進む。
忙しい一年だが、リーダーシップが弾みをつけ、基本を正すというシグナル効果を生み出せる一年でもある。炭素に価格を付け、浪費を招き有害な補助金を廃止し、原油価格の低下を生かしてエネルギー価格を適正化し、低金利環境で長期投資を活用し、資本コストの高い国々で不可欠な低炭素インフラへの投資を促す新たな手段を生み出すことだ。
自らの足元を整える
世界銀行グループでも、取り組みを進めてきた。2年前、「温暖化を摂氏2度未満に抑えるために必要な、最も重要で最小限の取り組みは何か」と自問した結果、私たちはまず、世界は価格を適正化し、資金の流れを確保する必要があると結論づけた。
その一環として、私たちは自らの足元を整える取り組みを進めてきた。
新規プロジェクトの評価には、1トン当たり30ドルの内部炭素価格を適用している。IFCもシャドープライスを適用できる。割引率に関する内部指針を更新中であり、融資対象のより多くの分野で温室効果ガス会計の導入を加速させている。また、稼働中のポートフォリオが炭素にどの程度さらされているかを把握する取り組みも行っている。最貧国であるIDA対象国のすべてのプロジェクトに気候・災害リスク審査を導入したうえで、開発援助がレジリエンスを高めるためのデータや根拠を整備し、他の組織にも活用されることを期待するレジリエンス指標の開発も進めている。
炭素集約型の経済圏と分析作業に着手し、世界で炭素価格の導入が進むなかで各国政府が直面するソブリンリスクの把握に取り組んでいる。
ダボスのビジネスリーダーたちが述べ、CPLCが考えるように、炭素価格が不可避だとすれば、この新たな現実のなかで顧客が繁栄できるよう支援する責任が、私たち世界銀行グループにはある。私たちは未来を見いだすことに力を尽くし、その兆しを見いだした場所では、顧客がそこへ到達する方法を理解できるよう支援していく。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「変わりゆく気候のなかでの開発」に掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：レイチェル・カイトは、世界銀行グループの副総裁兼気候変動特使。
画像：2013年12月9日、山西省太原市の発電所の煙突から立ち上る煙の背後に太陽が見える。REUTERS/Stringer。
