今月初めに発表された報告書は、電力会社が州の規制当局を通じて 屋上太陽光発電の普及を妨げようと している実態を詳述した。これは、業界団体が3年前に始めたキャンペーンにおける最新の手段だ。
電力会社はなぜそれほど懸念しているのだろうか。まず、問題は明らかだ。屋上に太陽光パネルを設置した顧客は、電力の購入量が減り、電力会社に支払う額も少なくなる。しかし、問題は巨大電力会社の収益性だけにとどまらない。結局のところ、私たちは皆、電気を使い、電力会社が電力インフラを維持することに頼っている。
太陽光発電はなぜ電力会社にとってそれほど脅威なのだろうか。また、太陽光発電の急速な成長は、送電網の仕組みをどう変えているのだろうか。その答えは、電力会社とそのビジネスモデルをめぐる、ときに難解な世界にある。とはいえ、こうした変化の中で、太陽光発電を送電網にどう組み込むか、また送電網の信頼性をどう確保するかについて議論する必要がある。
破壊的
太陽光発電(PV)と呼ばれる発電パネルは、米国で最も急速に成長している電力源だ。割合で見ると、 設置されたPVの容量は ここ数年で4倍に増加し、設置量の伸びと同じ速さでコストも低下してきた。
いわゆる「グリッド・パリティ」、つまり太陽光PVによる発電コストが石炭や天然ガスなど従来型電源と競争できる水準まで下がる時期は、急速に近づいているようだ。ハワイ州を筆頭に、一部の州ではすでに到来している可能性が高い。
大規模太陽光発電所の建設は今後も続くだろう。しかし、太陽光エネルギーが破壊的技術として真価を発揮しつつあるのは、何百万もの屋根(そして将来的には建物の外壁)だ。太陽光パネルを設置すれば、消費者は電力会社への支払いを減らせるだけでなく、初めて単なるエネルギー消費者ではなく、生産者にもなる。
多くの州の電力会社は、表面的には大企業が小規模な競争相手を潰そうとしているという、典型的なイメージを思わせる対応をしてきた。電力会社は州の規制当局に対し、太陽光PVパネルを設置しながら電力網への接続を維持する住宅所有者に高額な料金を課すよう求めている。たとえば、アリゾナ州のある電力会社は、太陽光PVを利用する消費者に月額50米ドルの系統接続料金を課す案を提案した。
住宅所有者が太陽光パネルの余剰電力を送電網に売り戻せる「ネットメータリング」の規則も、異議申し立てを受けている。電力会社はネットメータリングへの追加制限や、余剰電力に対して住宅所有者に支払う価格の引き下げを求めている。
独占企業の悪しき振る舞いか?
太陽光PVによる収入減は、主にカリフォルニア州やアリゾナ州など日照の多い州で起きているが、日照が比較的少ないニュージャージー州や、手厚い太陽光発電奨励制度のある他の州でも起きている。
しかし、電力を販売する事業を営む電力会社が、事業を失い続けたらどうなるのだろうか。屋上太陽光パネルによる発電量が増えるほど、電力会社が販売するキロワット時は減る。販売量が減れば、電力会社は新しい発電所や変圧器、その他の設備投資を正当化することが難しくなる。こうした投資から電力会社は収益を得ている。
経済学者をいら立たせるやり方ではあるが、政治制度を利用して競争相手を不利にすることは、決して目新しい経営戦略ではない。しかし、屋上太陽光発電の急速な成長に対する一部の電力会社の反応を、既存企業がどんな犠牲を払っても縄張りを守っている、と単純に描くことはできない。
電力会社は社会と経済において独自の役割を担っている。その役割は、ほぼ1世紀前にさかのぼる、州の規制当局との一連の取り決めに根差している。電力の配電における地域独占を認められる代わりに、電力会社は送電・配電システムの安定運用を確保する責任を負う。言い換えれば、停電の頻度を低くし、発生しても短時間にとどめることが電力会社の責務だ。
一方、規制当局は、送電網インフラの維持と信頼性確保にかかる費用を電力会社が回収できるようにする必要がある。したがって最終的には、信頼性の高いシステムの建設・維持費の大半を、電力会社とその顧客が負担することになる。
悪名高いダックカーブ
一見すると、屋上太陽光発電の設置増加は信頼性にとって朗報のように思える。太陽光PVの発電ピークが電力需要のピーク時間帯とおおむね一致するように、太陽光パネルを設置できるからだ。送電網から取り出され、太陽光パネルで賄われる電力が増えるほど、停電のリスクは下がるように見える。
この見方には一理ある。実際、送電網に負荷がかかる時間帯に、需要を送電網から取り除くよう顧客に対価を支払うことを、電力システム運用者は長年行ってきた。
しかし、屋上太陽光PVの急増は電力会社が制御できるものではないため、送電網の残りの部分を安定して稼働させ続けるコストに、実際の影響が生じる。屋上太陽光発電が十分に普及すると、電力の供給と需要の日々のパターンは劇的に変化する。

この有名なグラフは「ダックカーブ」と呼ばれ、昼間に屋上太陽光パネルが大量の電力を供給するため、中央発電所への需要が大幅に低下する様子を示している。
カリフォルニア州独立系統運用機関(California ISO)
この変化と潜在的なコストに関する最もよく知られた分析の一つは、カリフォルニア州独立系統運用機関による「ダックカーブ」だ(上図参照)。カリフォルニア州の典型的な1日の電力需要には、歴史的に2つのピークがあり、朝に一つ、午後にそれより大きなピークがある。その間には谷、つまり「肩」にあたる時間帯がある。この日々の電力需要パターンに対応し、需要の立ち上がりと立ち下がりに合わせるため、さまざまな発電所が稼働する。
カリフォルニア州の送電網で太陽光発電が大きな比重を占めるようになり、日々の需要曲線は大きく変わり始めている。正午前後に太陽光パネルが大量に発電するため、昼間の肩にあたる時間帯に、送電網、つまり中央発電所から供給される電力への総需要が大幅に減少する。太陽光PVの発電量は、2020年までに送電網から供給される電力の需要が正午12:00に深夜12:00を下回るほど増える可能性がある。2つのピーク時間帯がアヒルの頭と尾を形づくり、日中のこの落ち込みが腹にあたる。
送電網からのコード切断
通常、電力需要の低下は社会にとって望ましい。コストが下がり、送電網への負荷も軽減される。しかし、日中の送電網需要が大きく落ち込むこと、すなわちアヒルの腹にあたる部分は、送電網を稼働させ続けるコストに大きな影響を及ぼす。
必要な発電所の数が必ず減るわけではない。むしろ必要になるのは、太陽光PVの発電量増加を相殺するため、出力を迅速に調整できる別の種類の発電所だろう。解決策には、発電所の組み合わせに加えて、特定の時間帯に 需要を制御するための 別の方策も含まれる可能性が高い。カリフォルニア州は最近、いわゆる「ランピング」能力のためにまったく新しい市場を設けた。そのコストは最終的に、州内の電力利用者に転嫁される。
信頼性の維持にかかるコストへの2つ目の影響は、電話会社について考えたことのある人ならなじみがあるだろう。「コードカッター」、つまり携帯電話は持っていても固定電話を持たない人々の増加により、固定電話会社は窮地に立たされている。より少ない顧客から費用を集めながら、ネットワークインフラを維持し続けなければならない。
電力会社はまだそこまで至っていないが、そうなる日は来るかもしれない。使われていない発電所は廃止できるが、送電線や変電所などの電力供給インフラは、信頼性確保のために全体として必要とされるため、単純に未使用とみなして廃止することは一般にできない。電力利用者は通常、消費するキロワット時ごとに支払う数セントを通じて、このインフラを支えている。
太陽光PVを設置する住宅所有者は、多くの地域で、このインフラのコストを太陽光パネルを設置していない電力利用者に転嫁している。したがって、一種の「デス・スパイラル」が生じる可能性がある。屋上太陽光を設置する住宅所有者が増えるほど、他の人々にとって送電網の維持費が高くなり、その結果、電力料金の上昇を避けようと、さらに多くの住宅所有者が太陽光パネルを設置するようになる。
短期的には、屋上太陽光発電の普及率が高い州で、送電網の費用負担の仕組みを再構築する必要があるかもしれない。いずれこの技術は、電力会社の根本的な役割と、信頼性の高い電力供給に最終的な責任を負うべき者(あるいは負う者がいるのか)について、議論を迫るだろう。送電網から離れることには、増加する人々にとって一定の魅力がある。しかし、分散型システムが同じ水準の信頼性を同じ低コストで実現できるかどうかは、まったく明らかではない。
この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:セス・ブルムサックはペンシルベニア州立大学の准教授です。
画像:連雲港市青南村の住宅の屋根に設置された太陽光パネル。ロイター/Stringer。





