東アジアで気候が変わりつつある

東アジアで気候が変わりつつある
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今世紀に私たちが直面する最大の課題の一つが気候変動であることを否定する真剣な科学者はごくわずかしかいない。クリスティーヌ・ラガルドは今年のダボス・クロスターズでの世界経済フォーラム年次総会で、温室効果ガスの排出、つまり地球を温暖化させる排出を早急に抑制できなければ、「私たちは焼かれ、あぶられ、丸焼きにされる」と警告した。

温室効果ガスの排出を削減するとは、何よりもまず石炭、石油、天然ガスの消費を減らすことを意味する。では、安価なエネルギーを強く求める急成長中の東アジアの経済にとって、これは何を意味するのか。1997年、世界は歴史的な妥協に合意した。国際連合(国連)の枠組みのもと、過去の排出の大部分に責任を負う先進国は排出削減を約束する一方、そのような削減は新興市場には適用されないことで合意された。しかし、多くの先進国が経済危機に見舞われると、新たな経済大国からの拘束力のある約束がないまま単独で排出を削減しようとする意欲は、ヒマラヤの氷河のように溶けて消えてしまった。

先進国による拘束力のある約束が2012年に期限切れを迎えた際、それを延長する意思を示した国はごくわずかだった。約20年に及ぶ交渉の後も、先進国と新興国は、過去と将来の排出量のどちらを基準とすべきか、また責任を負うべきはどの国かをめぐって争い続けている。気候変動に対抗するための世界的合意を取りまとめる国連のプロセスは、行き詰まりに陥っている。

しかし、多くの人があまり気づいていないが、東アジアおよびその周辺では興味深い動きが始まっている。国連のプロセスが成果をもたらすのを待つのではなく、今では多くの国が独自に行動している。韓国と台湾はいずれも国内の炭素排出量取引制度の導入を間近に控えており、中国は7つのパイロット制度を試行している。さらに、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアは低炭素法制、グリーンビルディング基準、さらには有害な排出を自主的に削減するための産業界の関与プログラムを打ち出している。現在、すべての目はミャンマーに注がれている。この新興国は資源効率の高い成長の道を歩み始めるのか。

そう、東アジアでは気候が変わりつつある。排出削減のコストではなく、グリーン成長の機会に焦点を当てた新しい政治的風土が明確に現れている。東アジア諸国が模範を示して主導する姿は、国連のプロセスを軌道に戻すための決定的な機運を生み出す可能性が高い。

著者:レナト・ホイバーガー、サウスポール・グループ最高経営責任者(CEO)

画像:中国で石炭火力発電所の脇を自転車で通り過ぎる女性 REUTERS/David Gray

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