化石燃料の排出ではなく採掘については、関連する国際政策の議題にほとんど上ってこなかった。この問題は、通常は各国の政策決定者に委ねられる、慎重な判断を要するエネルギー供給の決定と密接に絡み合っているためだ。しかし、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)やWTOをはじめとする国際機関が、化石燃料の採掘に対処するために行動する余地はある。
2013年、国際エネルギー機関(IEA)の主任エコノミスト、 ファティ・ビロル は、産業革命前と比べた世界の気温上昇を2℃未満に抑えるという国際合意目標を達成するには、石油、ガス、石炭の埋蔵量の約3分の2を地下に残さなければならないと警告した。炭素回収・貯留の急速な大規模展開など、予想外の技術革新によって状況が変わる可能性はあるものの、気候・エネルギー政策は世界レベルでも各国レベルでも、依然として化石燃料の排出削減に重点を置き、そもそも燃料を採掘しないことには焦点を当てていない。
これは意外なことではない。世界のエネルギーの大半は今も化石燃料に由来し、化石資源は豊富に残っている。さらに、多額の 化石燃料補助金などを通じて、従来型のエネルギー生産と消費には、官民からの大規模な投資が続いている。例えば、最新の『世界エネルギー見通し』によると、各国政府は2013年に化石燃料消費への補助金として約5,500億米ドルを支出した。多くの国では、エネルギー貧困への対応を含め、化石燃料は経済発展に不可欠だと今も見なされている。また、化石燃料生産者には世界最大級の企業がいくつもあり、自らの意に沿わないエネルギー・気候政策を阻止できるほどの政治的影響力を持つ。要するに、既存のエネルギー源からの移行には高い障壁がある。
化石燃料の採掘を抑え、低炭素経済への移行を促すための政策手段は、各国レベルではいくつか存在する。埋蔵資源を開発しないことへの補償(エクアドルで失敗に終わった ヤスニITT構想 など)や、2009年にG20首脳が合意した化石燃料補助金の 段階的廃止 がその例だ。しかし、こうした手段を実際に導入するのは困難であり、国内政治を考慮して慎重に設計する必要がある。それでも、多国間の場で化石燃料採掘への対処策がほとんど議論されていないことは、機会損失である。
国際気候交渉
とりわけ際立っているのは、化石燃料の採掘に関する問題が、国際的な気候変動交渉の議題にほとんど上ってこなかったことだ。これは一因として、領域内排出量の算定に基づく政策の枠組みによるものだ。この種の算定を維持する十分な理由はある(データの入手可能性はその一つだ)が、だからといって、 採掘ベースの算定など別の方式を並行して導入できないわけではない。少なくとも、意欲的な国々が自発的に採用することで、そうした算定制度の整備を後押しできる。
国連気候変動枠組条約の締約国は、化石燃料補助金改革に関連するさらなる措置も講じられる。選択肢には、G20ですでに合意された段階的廃止目標の再確認や、UNFCCCの報告制度の柔軟性を活用して化石燃料補助金の透明性を高め、改革政策を進めることが含まれる。化石燃料補助金改革は、開発途上国における国別適切緩和行動(NAMA)、すなわち気候変動の原因への対処を目的とするUNFCCCの別の仕組みとして位置づけることもできる。また、各国が来年末までの合意を目指す世界的な気候合意の国内向け基盤となる、各国が自主的に決定する約束草案(INDC)に盛り込むことも可能だ。こうした選択肢の一部は、気候交渉におけるコンセンサス方式の意思決定による制約を受ける一方で、現行ルールの下で一国または少数の国々が採用できるものもある。
化石燃料を開発せずに地下に残すことへの補償について、国連の気候変動交渉で検討することもできる。ヤスニITT構想の導入後、エクアドルはこの問題を気候交渉で提起したが、この考えは、本来なされるべき詳細な議論を受けていない。こうした補償には、環境上の便益の算定、化石燃料を永久に地下にとどめることの確保、構想に必要な資金の調達など、政治的・技術的に難しい問題が数多く伴う。しかし、 REDD+ (森林減少・劣化による排出の削減)をめぐっても同様の問題が生じており、各国は時間をかけて、これらの問題への対処で 大きな進展 を遂げてきた。
国際貿易交渉
気候交渉と同様、国際貿易交渉でもエネルギー関連の問題は概して避けられてきたが、エネルギーがWTO協定の適用範囲に明らかに含まれることに変わりはない。特に化石燃料補助金は、WTOの『補助金及び相殺措置に関する協定』の対象となっている。 再生可能エネルギー をめぐる国際紛争が世界の貿易紛争処理機関に持ち込まれてきた一方、化石燃料補助金は異議を申し立てられていない。
しかし、さらに重要なのは、補助金の通報率が概して低いことだ。この分野の変化は、WTOの法的枠組みを変更せずに実現できる。例えば、補助金及び相殺措置委員会の下に新たな補助機関を設けて、通報内容が政府による実際の支援に即しているかを審査すること、補助金の詳細をさらに記載できる新たな通報様式を採用すること、非政府組織が補助金の水準を報告できるようにすることが挙げられる。
こうした議論はいずれも容易ではなく、幅広い利害を持つ国々の合意に至るのは、今後も難しいだろう。それでも、供給側への注目が少しでも高まれば、化石燃料の採掘への対処が気候変動対策に不可欠であることが認められ、既存の気候・開発目標に沿った化石燃料開発への対処について、各国間の国際協力が可能になる。
この記事は、 e15イニシアチブとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ハロ・ファン・アセルトは、ストックホルム環境研究所の研究員。
画像:オーストリア大統領ハインツ・フィッシャーとノルウェー国王ハーラルの訪問に先立ち、ノルウェー海のオーセベリ石油プラットフォームを上空から撮影。ロイター/ヘルゲ・ハンセン/Scanpix


