長い間、多くの電力事業者は顧客のニーズをほぼ無視してきました。これらの電力会社は着実に規模を拡大し、新たな供給技術に投資し、概ね独占企業のように振る舞ってきました。
しかし電力会社は、新規プロジェクトについて政策立案者から事業認可を得ることがますます難しくなっており、そのコストも次第に上昇しています。
顧客がエネルギー需要を削減または再編する余地は現在大きく、顧客や顧客グループが、コストと信頼性の間でトレードオフを選択できる可能性も大きくなっています。例えば、より良いサービスには多く支払い、より基本的なサービスには少なく支払うといった選択です。
他の産業では、情報の収集と伝達の方法における技術の進歩が見られ、それが消費者にとってより大きな選択肢をもたらしてきました。業界の参入企業は、サービスの価格設定と提供の新たな方法を模索することで対応してきました。電力産業も今や同様の機会を迎えています。
消費者は、信頼性、消費量、コストに関する関連情報を入手できるべきです。スマートグリッド技術への投資は、この実現に役立つことができます。
しかし電力政策と規制は技術の進歩に追いついておらず、そのため進展は緩やかです。その結果、供給側への投資は通常、需要の削減または再編への投資とは切り離されています。
一方で、顧客は自宅や事業所に投資を行うかもしれませんが、それはエネルギー事業者が広域の電力網に行う投資とは関連していません。規制当局と電力会社は、「企業」と「顧客」の間にある、越えたくない障壁を認識しています。
新たなエネルギー事業者が登場し続けており、今後も現状を揺るがし続けるでしょう。そのため、既存の企業、規制当局、政策立案者は、顧客と関わり、新技術を取り入れるための創造的な方法を模索すべきです。
電力会社には三つの選択肢があります。一つ目は、卸売供給者としての役割にさらに注力すること。新規参入企業が業界に既に存在し、成長していることを受け入れることです。二つ目は、顧客との関係構築でより豊富な経験を持つ企業と提携すること。三つ目は、顧客向けの企業へと転換を図ることです。
政策立案者は、新たな規制を設け、場合によっては監視を緩和することで、消費者の影響力の拡大を後押しし、ひいてはエネルギーをより手頃で柔軟なものにすることができます。
これにより、消費者や事業者が需要と供給を組み合わせた解決策を見出す余地が広がります。消費者は、エネルギーを誰が供給するかよりも、そのコストと信頼性をより重視しています。
発展途上国では、企業はスマートメーターを備えた近代的な電力網など、顧客により大きな選択肢をもたらすインフラの開発に注力すべきです。
電力会社は、消費者グループと連携して新たなアイデアを試す試作型ソリューションを特定の地域で開発することも許可されるべきであり、むしろ奨励されるべきです。
電力システムが、例えば電気通信分野と比べてはるかに適応が遅れてきたことには、十分な理由があります。しかし、エネルギー事業者にとっての教訓もあります。単なるエネルギーの供給者としてだけでなく、創造的な問題解決者としても見なされうるでしょうか。
執筆者：Bob G. Elton、カナダ、ブリティッシュコロンビア大学非常勤教授、「新エネルギー・アーキテクチャ」に関するグローバル・アジェンダ・カウンシル議長
画像：アーカンソー州で電線を点検する技術者、2014年4月29日。REUTERS/Carlo Allegri
