再生可能エネルギー源のベストミックスにより、南オーストラリア州は持続可能な電力目標を大きく上回ったと、新しい報告書は述べている。
2020年には、再生可能エネルギーが同州のエネルギー需要の60%を賄った。
2050年までに、同州は再生可能エネルギー源からエネルギー需要の500%を発電することを目指している。
同州の面積は、米国テキサス州の1.5倍で、エジプトとほぼ同じ広さであり、人口170万人を擁する。南オーストラリア州はまた、再生可能エネルギーの利用において世界をリードしている。
再生可能エネルギーの利用は、パリ協定で定められた気候変動対策の目標達成に不可欠な役割を果たす。これには、世界の平均気温の上昇を産業革命前の水準から2℃を大きく下回る水準に抑えること、そして産業革命前の水準からの気温上昇を1.5℃に抑える努力を続けることが含まれる。
エネルギー経済・財務分析研究所(IEEFA)の報告書によると、南オーストラリア州が成し遂げた進展は、世界の他の地域が円滑なエネルギー転換を実現するための、より速い道筋を見出す助けとなり得る。
報告書のタイトルは「風力と太陽光が主力となる電力網は実現可能である — 南オーストラリア州:未来への窓」で、報告書から得られる7つの要点は以下のとおり。
1. 年間の電力需要の大部分、場合によっては全てを、風力と太陽光で賄うことができる。
南オーストラリア州政府は、2020年までに同州のエネルギーの26%を再生可能エネルギーで賄うという目標を設定した。その目標は大幅に上回られ、再生可能エネルギーが同州のエネルギー需要の60%を賄った。同年10月には、同州のエネルギーの100%が太陽光由来となった。これは1時間のみの達成だったが、2006年には化石燃料に100%依存していた地域にとって、目覚ましい転換を示すものである。
IEEFAによると、その成功の鍵は、複数の再生可能エネルギー源を組み合わせることへの取り組みにあった。「したがって南オーストラリア州は、変動性再生可能エネルギー(VRE)と分散型エネルギー資源(DER)の統合によって何が可能かを示し、世界の他の地域に貴重な教訓を提供している」。
2. 再生可能エネルギーの導入は、政府の政策と市場の特性によって促進され得る。
南オーストラリア州は、豊富な日照と安定して強い風で知られている。しかし、日照量が多いからといって、自動的に太陽光発電量が多くなるわけではない。そのためには、適切な法制度の整備が必要である。オーストラリア連邦政府は2001年に再生可能エネルギー目標(RET)を導入し、新規設備の導入促進を目的とした再生可能エネルギー証書制度も併せて導入した。「[RET]によって奨励された初期のプロジェクトの多くは、投資家や開発事業者にとって同市場が魅力的であったため、南オーストラリア州に設置された」と、IEEFAの報告書は述べている。
3. 野心的な計画は経済成長を生み出し得る。
南オーストラリア州政府は、2050年までに同州のエネルギーの500%を再生可能エネルギーで生産し、より環境に配慮した電力の純輸出国になることを目指している。
隣接するニューサウスウェールズ州とビクトリア州は、同州の目標対象に含まれており、IEEFAによると、さらに「グリーン水素、グリーン鉄鋼、その他の低排出製品」を国際的に輸出する計画も立てられている。
このような目標は、送電網の送電容量、再生可能エネルギーインフラ、グリーン製造能力への新たな投資を促し、変革を後押しする。
4. 再生可能エネルギーは、マイナスの卸売電力価格の実現に貢献し得る。
南オーストラリア州の卸売電力価格は、2020年第4四半期にオーストラリア国内電力市場で最も低かった。あまりに低く、2021年第1四半期には、午前10時から午後3時30分までの間、電力価格がメガワット時(MWh)あたりマイナス9ドルまで下落した。
これにより再生可能エネルギー企業は、従来の石炭・ガス発電事業者よりも安価に電力を供給できるようになっただけでなく、「卸売電力市場における低コストの電力の供給により、メリットオーダー効果に沿って卸売電力のスポット価格が急速に引き下げられており、特に価格がマイナスになることが多い日中に顕著である」と、報告書は述べている。
5. 再生可能エネルギーの電力網は、システムの信頼性と安全性を確保できる。
「全体として、南オーストラリア州は過去15年間にわたり信頼性基準を満たしてきた」と、IEEFAは述べている。唯一の例外は2008〜09年で、その際には「ビクトリア州と南オーストラリア州の極端な気温により、両州間の連系線の利用可能性が低下した」。
報告書によると、電力供給を維持し続けるためには、より多くの発電機と、分散型エネルギー資源という性質に対応できるインフラを備える必要がある。報告書は、2019〜20年度にオーストラリアエネルギー市場運営者が市場に介入し、「システムを安全な運転状態に維持するために同期発電機に指示を出した」回数が253回に上ったと指摘している(2018〜19年度は153回)。
6. 蓄電池は、システムの信頼性とエネルギー安全保障を支えることができる。
南オーストラリア州では、系統規模の蓄電池4基が稼働中であり、さらに2基が建設中である。IEEFAによると、これには世界最大の蓄電システムも含まれ、それは2017年にTeslaとNeoenが設置したホーンズデール・パワー・リザーブである。
報告書は、ホーンズデール蓄電池を「技術的に成功しており、系統に障害が発生した際の電力供給維持に貢献している」と説明している。IEEFAはまた、同施設が稼働開始からわずか2年強で設備投資を回収したことも指摘している。
7. 配電網は、屋根置き太陽光発電に対応するよう適応できる。
南オーストラリア州の世帯の推定40.3%が屋根置き太陽光パネルを設置している。これらを安全かつ効果的に系統へ組み込むためには、分散型送電網全体における電力の流れを慎重に管理しなければならない。
昨年、南オーストラリア州は、事業者が屋根置き太陽光インバーターを遠隔で切断できるようにする規制を導入した。報告書は、これはIEEFAが好まないアプローチであると指摘している。代わりに同機関は、動的運用エンベロープ(DOE)の活用を推奨している。「DOEにより、分散型エネルギー資源は、配電網の制約の範囲内で、24時間前に設定された5分間単位で電力の輸入と輸出を行うことが可能になる」と、IEEFAは述べている。
