エネルギー移行技術への世界の投資は、2022年に過去最高の1.3兆ドルに達しました。
世界各地で、政府による再生可能エネルギー技術への補助金、税額控除、割引の制度により、家庭が恩恵を受けています。
以下は、低炭素エネルギーへの移行を加速させている各国の成功事例です。
現在、エネルギー料金に満足している人はそれほど多くありません。しかし英国のある村では、住民は家庭用エネルギー料金の20～50%割引を受けられ、これは再生可能エネルギー事業の推進に役立つインセンティブ制度の一環となっています。
この制度では、風力発電所などの再生可能エネルギー発電事業の近くに住む人々が料金値下げの恩恵を受けており。この取り組みは、自宅近くにそうした開発事業が建設されることに反対する人々の理解を得ようとする試みの一環です。
こうしたインセンティブは、英国の小さな村だけに限られたものではありません。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の報告によると、世界のエネルギー移行技術への投資額は過去最高の1.3兆ドルに達しており、昨年は企業だけでなく家庭にも機会をもたらしました。
以下は、ネットゼロ排出に向けた取り組みを加速させ、家庭の脱炭素化を支援している世界各地の成功事例です。
ドイツ
ドイツでは、家庭で再生可能エネルギーを生産する世帯が、余剰分を国の送電網に売電できます。その固定価格買取制度（FIT） –多くの他国でも採用されているこの制度は、系統に供給された電力について、キロワット時あたり一定額を再生可能エネルギー発電事業者に支払うものです。
ドイツでは、住宅所有者に対しても省エネ改修に対する税制優遇措置 –窓や扉を交換する場合、または新しい暖房システムや断熱材を導入する場合、改修費用の20%を、40,000ユーロ（44,000ドル）を上限に還付請求できます。
米国
米国のインフレ抑制法（IRA）は、他の多くの再生可能エネルギー施策より遅れて施行されましたが、その規模は非常に大きく、ほぼ一夜にして同国を脱炭素投資の可能性において世界をリードする国へと変えました。
約4,000億ドルの連邦政府資金が、主に税額控除の形で幅広い分野で利用可能です。インセンティブの多くは、クリーン水素や原子力施設の製造など、大規模プロジェクトへの民間部門の投資を促すためのものです。一方で、家庭の脱炭素化を支援し、再生可能エネルギーの一般的に低い単価の恩恵を受けられるよう設計されたものもあります。
米国市民は、ヒートポンプの設置で年間2,000ドル、新型電気自動車では最大7,500ドルの税額控除を受けることができます。
インド
インドは2030年までに発電量の65%を非化石燃料由来とすることを目指しています。
適切なインセンティブは再生可能エネルギーの成長を大きく後押しできます――その一例がグジャラート州の太陽光発電プログラムで大きな成功を収めており、インドの国土のわずか6%を占めるにすぎないにもかかわらず、同州は国内の住宅用屋上太陽光発電の約3分の2を担っています。
オーストラリア
オーストラリアは2030年までに電力の80%超を再生可能エネルギー由来とすることを目指しており、一部のエネルギーシステムの高額な初期費用を家庭が相殺できるよう支援も行っています。
太陽光、風力、水力のいずれかの小規模エネルギーシステム、または温水システムを設置する世帯は、小規模再生可能エネルギー制度の下で経済的インセンティブを受けられます。
世界経済フォーラムはどのようにエネルギー移行を推進しているのでしょうか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを再構築する複雑な移行を読み解くため、リーダーたちをつなぎます。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供します。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じ、同センターは、安全で低炭素かつ公正な移行に向けた実践的な解決策を軸に、パートナーが足並みをそろえるための共通の道筋を実現します。
オーストラリアでは、太陽光発電と風力発電に対する固定価格買取制度も導入されており、一部の州では、再生可能エネルギー事業に対する低利融資や補助金などの追加インセンティブも提供しています。
とはいえ、誰もが屋根置き太陽光パネルを導入できるわけではないため、全国のコミュニティ蓄電池を支援する1億2,000万豪ドル（8,000万ドル）規模の取り組みが進められており、消費者需要の発生地点に近い場所でエネルギーを蓄えることで、送電網のコストを削減しています。
中国
中国はすでに設備容量で世界最大の再生可能エネルギー発電国であり、減速の兆しは見られず、2023年に太陽光発電容量を30%増加させる可能性があります。
2022年に世界で設置された太陽光パネルの5分の1は、中国の屋根に設置されました。政府が再生可能電力の設置と発電をより魅力的にする財政的インセンティブを引き続き提供していることも、その背景にあります。
陝西省の麺料理店のオーナーは、固定価格買取制度のおかげで、2018年以降、屋根置き太陽光パネルで発電したクリーンな電力を約9,000ドル分、系統に売却できたと語っています。
投資拡大の必要性
再生可能エネルギーへの年間投資は、ほぼ4倍に増やして少なくとも2023年から2030年にかけて平均で年間5兆ドルが必要とされており、これはIRENAによるものです。
これは大きな課題ですが、IRENAは、投資が増加傾向にあることが、気候危機への理解の深まりと、化石燃料への過度な依存に伴うリスクへの認識の高まりを反映していると指摘しています。
再生可能エネルギーへの世界的な投資を進めつつ、エネルギー供給と安全保障を確保する必要性は、世界経済フォーラムの『Fostering Effective Energy Transition』報告書で取り上げられています。同報告書は、成功は「各国がエネルギーの手頃な価格、供給、持続可能性の間のバランスを慎重に取り、気候変動対策へのコミットメントをさらに強化できるかどうかにかかっている」と述べています。
