米国最高裁判所判事ルイス・ブランダイスが、各州を「民主主義の実験室」と評した言葉は、エネルギー分野ほど真に響くところはありません。いくつかの州が、クリーンエネルギー経済のもたらす膨大な経済的・環境的便益を捉え、加速させる政策を推進するため、新たなアプローチ（ニューヨークでは「エネルギービジョン改革」、略称REVと呼びます）を先駆けて進めています。
コストの増大、老朽化するインフラ、極端な気象事象の頻度上昇、そして気候変動に対処するという喫緊の課題を受け、エネルギーの生産、消費、貯蔵のあり方を根本的に変えなければなりません。Facebook、Amazon、Uberなどの企業は、接続性と分散型技術を取り入れ、交流、買い物、移動のあり方を変えてきましたが、エネルギーシステムはトーマス・エジソンの時代からほとんど変わっていません。電力は大規模発電所で生産され、送電線を通じて送られています。このシステムは、年間で需要が最も高くなる数時間を支えるように構築されています。
現状維持は、コスト、信頼性、環境面の問題を引き起こします。ニューヨークでは、ピーク需要の100時間に対応できる規模のシステムを年間を通じて維持するため、毎年17億～26億ドルを支払っています。さらに、発電、送電、消費における非効率性のため、生産した電力のうち利用されるのは一部にすぎないにもかかわらず、費用は全量分を負担しています。現状のシステムは、強靱性の面でも課題を抱えています。ハリケーン・サンディの際には、何百万人ものニューヨーク市民が何日も停電に見舞われました。最後に、化石燃料による発電を中心とする従来型システムでは、有害な炭素排出量を有意義に削減することはできません。
朗報は、制約となっているのが技術ではないことです。制約はむしろ、時代遅れのビジネスモデルにあります。分散型発電、デマンドレスポンス、エネルギー効率、マイクログリッド、エネルギー貯蔵の技術革新は、廃棄と排出を削減しながら強靱性を高め、これらの課題それぞれに経済的な解決策をもたらします。システムの公有部分では、発電、送電、配電にわたる強固なスマートグリッドの基盤を整備し、州がこれらをはじめとする技術の便益を余すところなく得られるよう取り組んでいます。しかし現在、電力配電網を運営する民間電力会社には、新たなクリーンエネルギーの解決策を支援する経済的インセンティブがありません。多くの場合、そうすることが不利益にさえなっています。
よりクリーンで、より手頃な価格で、より強靱なエネルギーシステムを構築するクオモ知事のREVイニシアチブの一環として、私たちはこのインセンティブの不整合に二つの方法で対処しています。
第一に、州は規制を再設計し、電力会社が従来の中核事業を運営する方法を変えようとしています。コン・エジソンの事業区域で実施されているブルックリン・クイーンズ・デマンド・マネジメント（BQDM）プロジェクトは、電力会社が地域密着型のクリーンエネルギー解決策を進め、システムのニーズにより費用対効果の高い方法で対応できることを示す例です。従来どおりであれば、コン・エジソンはシステム上の制約に対応するため、10億ドルの変電所を建設していたでしょう。代わりに同社は、地域のクリーンエネルギー資源を活用して地域社会の増大するエネルギー需要に大幅に低いコストで対応し、この投資を先送りしています。この双方に利益をもたらす取り組みは、エネルギー効率、分散型発電、貯蔵を通じて排出を削減すると同時に、顧客の費用も節約します。今後、成果連動型料金設定や負荷管理の新たな価格シグナルを含む新しい規制環境により、ニューヨーク州の電力会社は、従来型インフラに投資する前に、こうした解決策を第一の選択肢として採用するよう促されます。
第二に、電力会社と第三者が、電力会社の基盤に埋め込まれた潜在価値を活用し、顧客が望む新たなエネルギー解決策の導入拡大を可能にする、まったく新しいビジネスモデルを開発するよう促しています。ニューヨーク州は、投資家所有の電力会社、技術提供者、プロジェクト開発者に対し、REV実証プロジェクトを立ち上げるよう正式に呼びかけています。BQDMは、電力会社が従来の中核事業と調達方法を近代化していく例ですが、REV実証プロジェクトではありません。REV実証プロジェクトでは、 従来の料金算定基盤の外に新たな収益源を生み出し 、電力会社が第三者のクリーンエネルギー提供者と提携し、支援する動機となる革新的なビジネスモデルを検証します。
こうした新しいビジネスモデルの例として、電力会社がマーケティングサービスを提供することが考えられます。データ分析や顧客との接点を活用し、分散型エネルギー資源（DER）の提供者が顧客獲得コストを引き下げ、顧客がクリーンエネルギーを利用しやすくするのです。また、電力会社が請求書経由の費用回収、信用補完、顧客敷地内のクリーンエネルギープロジェクトの集約などの金融サービスを提供し、資金調達コストを下げることもできます。ほかにも、プラットフォーム管理サービス、運用・保守サービス、付加価値エネルギーサービスに関するビジネスモデルが考えられます。こうしたビジネスモデルを検証するREV実証プロジェクトは、類例のない先駆的な取り組みを目指すものであって、一度きりのものではありません。また、新たな解決策やビジネスモデルの拡大に必要な規則変更の検討にも役立ちます。
今こそ、エネルギーの未来を照らし、顧客価値を高め、雇用を創出し、排出を削減する画期的な解決策を提案するときです。現在、あらゆる第三者のソリューション提供者が、REV実証構想を www.nyserda.ny.gov/revdemosから提出できます。また、2015年9月24日、Climate Week NYCの期間中、州は第三者と電力会社のパートナーをつなぐ初の「REVサミット」を開催します。
最終的に、電力会社の中核ビジネスモデルと新たな収益機会の双方におけるこうしたイノベーションにより、電力会社、顧客、第三者のDER提供者の利害が一致し、革新的な技術の導入が加速します。
政府（および民間部門）に対するよくある批判は、「長期的な視点で投資しない」というものです。「実験室」と呼ばれるニューヨーク州は、長期的な視野に立っています。電力会社は毎日、50年間使えるインフラに資本を投じています。過去のシステムではなく、今日と明日のシステムを築いていることを確実にしなければなりません。市場の担い手が、人々の生活の質を高める新しいエネルギー製品やサービスで顧客を喜ばせ、驚かせることができるようにする必要があります。電力会社の事業近代化に向けた私たちの二本柱のアプローチは、消費者、成長、イノベーション、環境を重視するものです。これらの要素は誰にとっても魅力的なはずです。顧客が望み、地球が切実に必要としている便益を実現するため、他州も私たちにならい、それぞれのREV実験室を築くことを期待しています。
著者：リチャード・カウフマン、アンドリュー・M・クオモ知事室 エネルギー・財務担当議長
本稿は、 「電力の未来」 プロジェクトのブログシリーズの一編です。
画像：2012年7月13日、ハンブルク近郊のノイホーフで送電線を望む。REUTERS/Morris Mac Matzen
