欧州の再生可能エネルギーインフラは、極端な気候リスクにさらされる度合いを強めている。
レジリエンス対策は、手頃な費用で実施でき、効果が実証されており、長期的な投資を引き出すうえで極めて重要である。
気候変動に対応したエネルギーシステムを構築するには、政策、保険戦略、民間資本が足並みをそろえる必要がある。
欧州は重大な岐路に立っている。実質ゼロ排出を達成するには、クリーンエネルギーへの迅速かつ大規模な移行が求められる。同時に、域内で生産される再生可能エネルギーで欧州を支えることは、供給の安全保障を強化する。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、最近次のように強調した、「私たちは再生可能エネルギーが豊富な新時代に入りつつある。風力、太陽光、水力への私たちの取り組みが、その未来を形づくる」と述べた。
しかし、この重要な転換を加速させる中で、私たちはパラドックスに直面している。低炭素な未来を実現するために設計されたインフラそのものが、それが緩和を目指す気候リスクの激化に対して、ますます脆弱になっているのである。エネルギー転換を守るためには、インフラを保護し投資を支えるレジリエンス・ソリューションを導入しなければならない。
朗報は、技術的な解決策が利用可能であり、費用対効果も高いことである。企業向けのレジリエンス関連のインセンティブや、計画に組み込まれた気候適応策を備えた、より支援的な政策の枠組みがあれば、その幅広く体系的な導入が可能になるだろう。
気候レジリエンスへの対策は、今すぐ実行に移す必要がある
気候パターンの変化により、異常気象はより極端で深刻になりつつある。チューリッヒによる最近の調査は、欧州の主要国にわたる25,000カ所を超える発電・蓄電施設を分析したもので、地域の低炭素な未来においてますます重要になる再生可能資産が、こうした異常気象に対して非常に脆弱であることを示した。稼働中の再生可能エネルギー設備の83%と蓄電資産の92%が高リスクにさらされている。既存の再生可能エネルギー設備のうち、ほぼ半数（46%）が重大なリスクにさらされている。
早急な対策がなければ、欧州のエネルギー転換は停滞するおそれがある。何もしなければ、2050年までに2,700億ユーロを超える損害が生じる可能性がある。さらに、供給の途絶は、安全保障、経済、社会にわたる影響を引き起こすだろう。
この課題は、世界全体の気候関連損失のおよそ60%が保険によってカバーされていないという事実によって、さらに深刻になっている。欧州では75%が無保険である。災害が発生した後に、企業が保険会社に頼って「より良い復興（build back better）」を図るだけでは不十分である。レジリエンスは当初の段階から組み込まれ、新しいインフラが今後の気候ショックに耐えられるよう設計されなければならない。再生可能資産による発電容量は2030年までにほぼ3分の2（62%）増加する見込みであり、クリーンエネルギーへの移行を「設計による回復力（resilient by design）」のあるものにする機会がある。
欧州の将来に向けた、レジリエントなエネルギーシステムの確保
リスクを理解することが、レジリエンス構築への第一歩である。保険会社は、高度なモデリングを活用し、時間の経過とともに変化する特定資産のリスクを可視化することで、重要な役割を果たすことができる。私たちの研究でも示してきたとおりである。
第二の段階は、危険が発生する前にリスクを未然に防ぎ、最小化するための行動を取ることである。再生可能エネルギーインフラのレジリエンスを強化することで、想定される損失を大幅に削減し、保険の利用可能性を維持するとともに、新規および既存資産への投資を促すことができる。将来のリスクに耐えるよう設計されたインフラのみが、私たちの未来に電力を供給するために必要な長期資本を引きつけるだろう。ここでも保険会社は、リスク管理の専門知識を活用し、政策立案者や企業を、特定の状況に応じた最も効果的なレジリエンス対策へと導くことで貢献できる。その対策は、高所に設置する機器から、風力発電所や太陽光発電所の補強構造物までに及ぶ。
レジリエンスへの投資の事業的根拠は明白である。資本支出予算のわずか2〜5%を先行的に支出するだけで、想定損失を最大50%削減できる。保険会社は、リスク低減策がもたらす財務上の効果を測定する支援を企業に対して行うことができる。この情報は事業計画にとって極めて重要であり、リスク許容度に沿った資本支出の判断を導くものである。
今後の道筋：協働が不可欠である
欧州が迅速かつ着実な移行を進めるために必要とする、レジリエントなエネルギーインフラを実現するには、断固たる行動が求められる。私たちは次のことを行わなければならない。
既存資産の気候レジリエンスを向上させること。例えば、洪水の多い地域で太陽光発電所を高床式に建設することや、強まる暴風の強度に耐えられるよう風力タービンを設計することは、もはや任意ではなく、不可欠なものとなるだろう。これらの対策の導入を企業に促すべきであり、そのためには各国政府および欧州当局によるインセンティブが必要である。また、政策立案者は、革新的な技術が登場し、商業的に実行可能となり、規模を拡大できるような適切な環境を整える上で、大きな役割を担っている。
新規の発電および蓄電資産に対して、気候ストレステストを導入すること。再生可能エネルギーによる欧州の発電量は2030年までに36%増加すると見込まれており、変化する気候の中でも新しいインフラが長く使えるよう建設されなければならない。すべての政策とすべてのプロジェクトは、欧州が世界で最も速く温暖化している大陸であることを踏まえ、気温が3.5～4℃上昇するシナリオに対してストレステストを行うべきである。
計画および設計プロセスにレジリエンスを組み込むこと。政府は、あらゆる新規エネルギーインフラの展開において、レジリエンスを中核原則として推進しなければならない。例えば、立地決定の際に気候リスクモデリングに依拠することが挙げられる。
レジリエンス対策への投資を引き出すこと。政策立案者は、民間資本を呼び込むための混合金融（ブレンデッド・ファイナンス）ソリューションを模索・活用し、金融機関やエネルギー企業と協働して、投資可能なレジリエンス資産のパイプラインを構築しなければならない。保険は、プロジェクトのリスクプロファイルを改善し、融資や投資を引き出すうえで決定的な役割を果たし得る。
今こそ行動すべき時である。私たちが協力すれば、欧州の気候目標を達成するだけでなく、次世代にわたる経済成長と繁栄を守るエネルギーシステムを構築できる。
