世界のエネルギー環境が大きな変革を遂げるなか、私たちはドイツの エネルギーヴェンデ（Energiewende） 、すなわちエネルギー市場転換に目を向け、安全で持続可能かつ手頃な価格のエネルギー供給を全ての人々に提供すべきである。
電力供給は世界における最大の課題の一つであり、特に極めて速いペースで成長する世界においてはなおさらであることを認識する必要がある。新興国では電化と電力供給の近代化が急務である一方、成熟経済国の市場は、エネルギー環境をより持続可能で効率的なシステムへと転換することに苦慮している。
米国エネルギー情報局によると、2010年から2040年にかけて世界の電力消費量は93％増加する見込みである。この増大する電力需要に応えるため、今後20年間で電力供給インフラへの投資として約17兆米ドルが必要と推計されている（IEA『World Energy Outlook 2013』）。
需要が比較的予測可能で変動が小さい安定した産業は、投資家に確実性と、事業面および財務面のリスクの低減をもたらす。その結果、投資家が求める期待収益率は低くなる。公益事業部門は伝統的にこうした安定産業の一つであり、過去には比較的低い資本コストの恩恵を受けてきた。
公益事業部門の安定性は、投資家が公正な投資収益を得る機会を与える規制モデルへの投資家の信頼に由来している。しかし近年、市場メカニズムとは別に再生可能エネルギーへの補助金が急増していることや、変動する再生可能電力の発電を統合するために送電網においてスマート技術が必要とされていることなど、多くの破壊的な課題が出現し、このモデルは根本的な試練に直面している。新技術の開発と普及の急速な進展は、規制、社会、経済の各要因とあいまって、公益事業者の従来のビジネスモデルに深刻な影響を及ぼしている。
変化のペースが加速するにつれ、公益事業者の投資特性や、電力インフラに投資する投資家の類型も変化していく。規制モデルもまた、新たに生まれつつある電力環境に適応しなければならない。公益事業者の信用格付けの質が低下すれば、資本コストが上昇し、投資を呼び込む能力が制限されることになる。
それでも規制は、変化する力学に追いついておらず、刷新される必要がある。長期的な投資サイクルと長期計画の必要性を踏まえると、規制当局は、不確実性の下で急速に変化しつつある分野において、長期的に安定した政策の枠組みを提供する必要がある。電力部門の力学が変化しているため、電力インフラへの投資家は依然として将来を警戒している。予測可能な規制は、この政策リスクとそれに伴う資本コストの低減に寄与するとともに、当該部門への投資家資金の流入を増やすことができる。反対に、予見できない、あるいは正当性の乏しい規制変更は、投資家の懐疑を招き、コストを増大させ、新規投資を阻害しかねない。
エネルギー投資の課題に対応するための資本は、世界的に十分に存在している。それを効率的に活用するには、適切な役割を適切な主体に割り当てることが極めて重要である。資本を提供し、それを利用可能にするうえでは、金融市場が最も適している。しかし新技術には常に市場リスクが伴い、そのリスクを管理するうえでは公益事業者が適任である。市場シグナルは、リスクを最も適切に管理できる主体へとリスクを配分するうえで極めて重要である。
安全で、手頃な価格で、持続可能な電力供給という目標を達成するため、規制当局は急速に変化するエネルギー環境に対応し、機能する市場が最も効率的な技術やプロジェクトに金融資源を配分できるような、安定した長期的な枠組みを提供する必要がある。そうなれば電力部門は投資の魅力ある分野となり、待望される エネルギーヴェンデ（Energiewende）の基盤となるだろう。
執筆者：Peter Terium氏はRWEの最高経営責任者であり、世界経済フォーラムの電力システム・ガバナーズ会合の共同議長を務めている。
画像：2012年10月25日、イスラエル・ハイファの桟橋の上で稲妻が走る様子。REUTERS/Baz Ratner。
