気候変動会議の成否に対する評価は、通常、期待値の管理に左右される。あまりに大きな夢を描けば、失望に終わる可能性が高い。
しかし、COP21では、より多くを期待できるし、また期待すべきである。
各国が温室効果ガス排出削減に向けた個別の公約を提出し、すでに正しい方向への重要な一歩を踏み出していることから、より多くを期待できる。
これらの計画が策定されたばかりであるにもかかわらず、それらが不十分なのは明らかであるため、より多くを期待しなければならない。
評価は一致している。各国が意図する国別決定貢献（INDC）は、今世紀末までに世界の気温上昇を2°C未満に抑えるために必要な水準を、全体として下回るだろう。
最も楽観的な予測では、これらの公約を合わせて履行された場合でも、世界の気温は2.7°C上昇するとされる。ほかの予測では、上昇幅は4°Cに近いとされている。
これらは従来の最悪シナリオである6.5°Cの温暖化予測からの改善ではあるものの、受け入れる余裕のない妥協である。2°C目標は、海面、野生生物、食料生産、気象パターンに壊滅的な変化が生じる前に地球が耐えうる上限として、世界的な合意に明記されている。
出典：MIT および Climate Interactive
自主的に設定された目標の弱点は、誰も身の丈を超えた目標を掲げたがらないことだ。多くの人は、炭素排出量の削減とエネルギー効率の向上には、経済面であれ生活の質の面であれ、犠牲が伴うという誤解にいまだに囚われている。
しかし、この見方は真実からほど遠い。エネルギー効率は、経済、社会、環境面で大きな便益をもたらす、まだ引き出されていない貴重な機会である。
研究によれば、 現在利用可能な技術をより効果的に活用すれば、世界のエネルギー効率改善率を年間約1.5%から3%へと倍増させられるという。そうすれば、2030年までに世界の化石燃料支出を2兆ドル以上削減し、平均的な家庭のエネルギー料金を3分の1減らし、この10年の終わりまでに600万人以上の雇用を生み出せるとされる。
世界のエネルギー消費は、主に建物、交通、産業の3分野に分かれ、それぞれがほぼ3分の1を占めている。このうち建物が最大の割合を占め、年間に生産されるエネルギーの31%を消費している。
ここには最大の成果を得られる余地があり、この分野でエネルギー効率を改善する鍵は二つある。
第一に、すべての新築建物やインフラ事業が、利用可能な最も効率的なエネルギー技術を最大限に活用するようにしなければならない。開発途上国は、建物やインフラに当初からエネルギー効率の高い技術へ投資することで先進国を飛び越えることができるため、この点で優位に立つことさえできる。
この第一の点については、誰もが明らかにさらに改善できるが、新築建物や洗濯機、電球などの家電製品は、置き換えられる従来品よりはるかに効率的であるため、少なくとも正しい方向に進んでいる。
しかし、家電製品は古い建物よりも頻繁に廃棄されるため、二つ目の、そして最大の課題は、既存の不動産やインフラのエネルギー効率改善と改修を加速させることにある。歴史的に、これは優先順位の低い課題とされてきた。初期投資の規模が、長期的なコスト削減効果を上回るとみなされることが多いためだ。
規制や財政的インセンティブは一部の障壁の解消に役立つかもしれないが、成功には考え方の即時の転換が不可欠である。
照明は、取り組みを始めやすい分野の一つである。古く非効率なシステムに私たちがしがみついているため、照明は世界で使用される電力の19%を占めている。しかし、世界全体で一斉にLED照明へ切り替えれば、この数値は11%にまで縮小するだろう。
家庭レベルでは、LEDへの切り替えは単純な選択です。ただし、各家庭の貢献は重要であるものの、最大の成果は政府、政策立案者、企業、その他の大規模組織の判断にかかっている。そして、その規模を踏まえると、都市が鍵を握っている。
世界には約3億基の街路灯があり、その大半は都市部にあるが、LEDは約10%にすぎない。従来型の街路灯からLEDへ切り替えることは、最初の一歩にすぎない。LEDをセンサーに接続し、遠隔管理を可能にして必要なときに必要な明るさを提供することで、最大80%の省エネルギーを実現できる。それにもかかわらず、現在接続されている世界の街路灯はわずか1%にすぎない。
ロサンゼルスは最近この道を進み、モバイルおよびクラウドベースの技術を用いる高度な管理システムによって街路灯を制御する、世界初の都市となった。これにより、同市はエネルギーを節約し、保守の手間を減らし、ロサンゼルス市民にとって通りをより安全にする質の高い光を提供している。
各国が意味のあるエネルギー効率改善を実現するためには、このようなプロジェクトは例外ではなく、当たり前のものとならなければならない。
代表団がCOP21のためパリに集まるなか、世界の指導者は、気候変動に対抗するためのより迅速かつ断固とした行動を推進すべく、明確な立場を示さなければならない。
政府、企業、金融機関が協力してビジネスモデルと資金調達の選択肢を改善することで、初期費用の資金がない人々にとって、エネルギー効率の高い技術への切り替えをより容易にできる。
循環型サービスモデルへの移行と、改修およびアップグレードの周期を短縮するためのインセンティブの導入はまた、新技術の登場とともに、可能な限り最良の省エネルギー効果が実現されることを意味する。
今こそ、実績に合わせて期待を引き下げるのをやめ、代わりに期待に応えるよう実績を引き上げ始めるべき時である。地球を守るためには、高い目標を掲げ、それを現実にするために必要なことに何でも取り組まなければならない。朗報は、多くの答えがすでに手の届くところにあることだ。
本記事の一版は当初 Les Echos に掲載されたものです。
著者は、世界の首脳に気候変動対策を強く求めるCEOらによる 公開書簡 に署名した78名のうちの一人です。
執筆者：Eric Rondolat、Chief Executive Officer、Philips Lighting
画像：2009年8月31日、ドルトムントのDIY店で、従来型の電球（L）と2つの省エネ電球を展示している様子。REUTERS/Ina Fassbender
