パキスタンでは、家庭や企業が自らのエネルギー需要を満たすために、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを急速に導入しており、エネルギー革命が進行している。
この転換をより包摂的なものにするには、十分な支援を受けられていない利用者のコストを引き下げ、すべての人のための送電網の高度化を支える資金調達の仕組みが必要となる。
この転換に対する同国の取り組みは、独自のエネルギー転換を進める他の新興国にとって貴重な教訓となる。
長年にわたり、特に2022～23年のエネルギー危機の間、パキスタンは苦境に立たされてきた慢性的な電力不足と電気料金の高騰に直面してきた。輸入石炭と天然ガスへの依存度が高いため、世界的な価格ショックの影響を受けやすいのである。これに対応して、住宅、商業および産業部門の消費者は、分散型エネルギーソリューション、特に屋上太陽光発電と蓄電池システムの組み合わせへの移行を強めている。
2024年、パキスタンは17ギガワット（GW）の太陽光発電（PV）を輸入した。また、同国は2024年にリチウムイオン電池パックを推定1.25ギガワット時（GWh）輸入した。これらは、約40GWの総設備容量を持つエネルギーシステムに対する大きな追加となる。この傾向が続けば、2030年までに電池の輸入総量は8.75GWhに達する可能性がある。これは、ピーク需要の4分の1以上を賄うのに十分な量であり、太陽光は日中の電力需要のほとんどを賄える可能性がある。
太陽光発電と蓄電池の急増は、パキスタンの個々の利用者にとってエネルギーコストの低下と信頼性の向上をもたらしている。LNGなどの輸入燃料への依存を減らすことで、同国の国際収支への圧力を緩和し、エネルギー主権の強化につながっている。
この革命は、エネルギーへのアクセスと同国の将来を根本から再定義しつつある。一方で、送電網とシステム全体のレジリエンスに新たな課題も生み出しており、パキスタンのこの転換への対応は、独自のエネルギー転換を進める他の新興国にとって貴重な教訓となる。
系統電力とオフグリッド電力の格差
分散型エネルギーの急速かつ無秩序な拡大と、システムレベルでの計画・統合の欠如が、パキスタンの国家送電網にとって重大な問題を提起している。
最大の課題の一つは、コストの負担における公平性を確保することである。多くの家庭や小規模事業者、特にフラットや小規模な住宅に住む人々は、屋上太陽光発電を設置したり、蓄電池を購入したりする余裕がない。こうした方法で系統電力への依存を減らす利用者が増えるにつれ、電力会社の発電および送電の維持にかかる固定費が、減少する顧客層に分散される。
同時に、「テイク・オア・ペイ」契約により、最低限の電力量を購入しなければ罰則が課される仕組みのため、既存のガス火力発電所や石炭火力発電所は、稼働率が低い場合でも報酬を受け続けている。パキスタンの国家電力規制当局（NEPRA）は、発電所への容量料金が2兆PKR（パキスタン・ルピー）を超えた、すなわち2024年に70億ドルに達したと報告している。これらのコストは、実際の使用量にかかわらず、より少ない需要家に対する料金の引き上げによって回収されなければならない。
料金体系の再設計や柔軟な送電網インフラの計画といった規制改革が行われなければ、パキスタンでエネルギー格差が拡大する恐れがある。一方では、増加しつつある「プロシューマー」（生産消費者）と呼ばれるエネルギー利用者層が、オフグリッドで信頼性が高く低コストの電力を享受する一方、依然として系統電力に依存する人々は、旧式のシステムのために、ますます高いコストを負担させられることになる。
すべての人にとって手頃なエネルギー
転換をより包摂的なものにするため、パキスタンは、十分な支援を受けられていない利用者の参入コストを引き下げる資金調達の仕組みと、すべての人が恩恵を受けられる送電網の高度化を支援する仕組みを必要としている。
公的資金や慈善資金を活用して民間投資の呼び水とする協調融資は、ここで重要な役割を果たしうる。屋上太陽光発電と蓄電池向けの低金利の融資枠や、融資リスクを低減する保証により、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーソリューションをより利用しやすくすることができる。
アジア開発銀行（ADB）やグリーン気候基金（GCF）などの開発金融機関は、すでにパキスタンで活動しており、これらの枠組みの構築を支援できる。パキスタン分散型太陽光発電プロジェクトは、すでにGCFが支援する保証を活用し、家庭、農業関連事業者、中小企業向けに43メガワットの太陽光発電設備の導入資金を提供している。この枠組みはパキスタン国家銀行の再生可能エネルギー制度を通じた融資を支えており、JSバンクなどのパートナーが新たな顧客層に対して優遇ローンを提供できるようにするとともに、技術支援や市場認知向上の支援も行っている。
パキスタンはまた、屋上型および分散型システムを補完するため、事業用規模の太陽光発電を拡大する必要がある。これにより既存の火力発電所の利用がさらに減少する可能性があるものの、こうしたプロジェクトは増大する需要に対応し、転換を推進するために不可欠である。
結局のところ、資金調達は初期の導入者にとって有効な手段にとどまらず、その先を見据えるものでなければならない。クリーンで信頼性の高い電力をすべての人が利用できる仕組みを作ることで、パキスタンの太陽光発電と蓄電池への急速な移行が、電力システム全体の強化につながるようになる。
他の新興国への教訓
パキスタンにおける太陽光発電と蓄電池の拡大を後押ししている要因は、同国に特有のものではない。多くの他の開発途上国も、電気料金の高騰、電力供給の不安定さ、エネルギーアクセスの格差という同様の課題に直面している。これらの国々もまた、太陽光パネルの急速なコスト低下、そしてより最近では蓄電池のコスト低下から恩恵を受けることができる。
パキスタンの経験は、他の新興国にとって重要な事例研究である。主な提言は以下の5点である。
1. エネルギー転換を包摂的なものにする
太陽光発電と蓄電池への投資をまだ負担できない家庭や企業が、協調的かつ集団的な方法でこれを導入できるよう支援する。
2. 分散型エネルギーをシステムに統合する
小規模で分散した設備からの電力の共有、取引、協調的な利用を促し、余剰エネルギーが無駄にならず、送電網全体が恩恵を受けられるようにする。システムにとって合理的な場合には、蓄電池の充電と放電を促進するインセンティブを設ける。
3. 既存資産を組み込む
既存の火力発電所が、予備電源、系統安定化装置、補助サービスの提供者として機能できるよう、事業モデルと財務の仕組みを整備する。その際、排出量を最小限に抑えるとともに、再生可能エネルギーの出力が低下する期間にもシステムの信頼性を維持する。
4. モビリティ分野を取り込む
分散型の太陽光発電および蓄電池システムの拡大を活用し、交通の電動化を後押しする。充電インフラの計画を地域の発電および蓄電容量と整合させ、太陽光の出力が高い時間帯に電気自動車の充電を促すインセンティブを設計する。これにより送電網への負荷が軽減され、2つの主要なエネルギー転換が結び付けられる。
5. 規模拡大に向けて先を見据えて計画する
太陽光発電と蓄電池の組み合わせを、周縁的な付加要素としてではなく、今後10年間における設備容量と発電量の増加を担う主要な供給源として位置づける。送電網の計画と政策は、この転換に対して後追いで対応するのではなく、これを見越したものでなければならない。
多くの新興市場にとって、問題はもはやエネルギー転換が起こるかどうかではなく、それをどのように管理するかである。適切な計画とより賢明な資金調達手段があれば、各国は不安定で不均一な転換を、手頃で信頼性が高く低炭素のエネルギーをすべての人に届ける、協調的な道筋へと転換させることができる。
