ロシアは、ドイツにガスを輸送する最大のパイプラインを、保守作業のため3日間閉鎖すると発表した。
欧州各国政府は、モスクワが西側諸国の制裁への対抗措置として、ノルドストリーム1の停止期間を延長するのではないかと懸念している。
供給量の減少により、ロシアが供給を全面停止するのではないかと各国政府が懸念する冬の間を乗り切るため、欧州各地で十分なガスを確保しようとする取り組みが難しくなっている。
ロシアは水曜日、欧州の主要な供給ルートを通じたガス供給を停止した。これによりモスクワとブリュッセルの経済的な対立が激化し、同地域で最も豊かな国々の一部で景気後退やエネルギー配給の可能性が高まっている。
欧州各国政府は、ウクライナ侵攻後に科された西側諸国の制裁への報復として、モスクワが停止期間を延長する可能性を懸念し、ロシアがエネルギー供給を「戦争の武器」として利用していると非難している。モスクワはこれを否定し、供給削減の理由として技術的な問題を挙げている。
ロシア国営エネルギー大手ガスプロムは、最大の顧客であるドイツにガスを輸送する最大のパイプライン、ノルドストリーム1について、8月31日午前1時（GMT）から9月3日午前1時（GMT）まで保守作業のため停止すると発表した。
ドイツの送電網規制当局の長官は、土曜日に供給が再開される限り、ドイツは3日間の停止に対処できると述べた。
「対処できると考えている」と、クラウス・ミュラー氏はロイターTVのインタビューで語った。「土曜日からロシアが少なくとも20％まで供給を戻すと信じているが、実際のところ誰にも分からない」
欧州向けガス供給がさらに制限されれば、エネルギー危機は深刻化する。すでに昨年8月以降、卸売ガス価格は400％上昇し、消費者や企業を圧迫するとともに、各国政府は負担を和らげるため数十億を支出せざるを得なくなっている。
ドイツでは8月、インフレ率が約50年ぶりの高水準に達し、光熱費の急増に備える家庭が増えるなか、消費者心理も悪化した。
供給量の減少
先月のノルドストリーム1の10日間の保守作業とは異なり、今回の作業は2週間を切る告知期間で発表され、運営会社ではなくガスプロムが実施している。
6月にパイプライン経由の供給量を容量の40％に、7月には20％に削減したモスクワは、保守上の問題と、機器の返却や設置を妨げているとする制裁を理由に挙げている。
インタファクス通信によると、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は水曜日、ロシアはガス供給義務を引き続き履行する考えだが、制裁のため履行できないと述べた。
ガスプロムは、今回の停止はロシアのポルトバヤ施設にある、パイプラインに残る唯一の圧縮機の保守に必要だとし、シーメンスの専門家と共同で作業を行うと発表した。
過去に同施設の圧縮機やタービンの保守作業を行ったシーメンス・エナジーは水曜日、今回の保守には関与していないものの、必要であればガスプロムに助言する用意があると述べた。
ロシアは、モスクワが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナでの作戦を開始して以降、ブルガリア、デンマーク、フィンランド、オランダ、ポーランドへの供給も停止し、他のパイプライン経由の供給量も減らしている。
ガスプロムは火曜日、支払いをめぐる紛争を理由に、フランスの契約相手へのガス供給も停止すると発表した。フランスのエネルギー相はこれを口実だと呼んだ一方、同国は供給停止を予測していたと付け加えた。
2024年半ばまでにロシア産ガスの輸入を置き換える取り組みを進めるドイツのロベルト・ハーベック経済相は、今月初め、ノルドストリーム1は「完全に稼働しており」、モスクワが主張するような技術的問題はないと述べた。
「不意打ちの要素」
ノルドストリーム経由の供給量の減少により、ロシアが供給を全面停止するのではないかと各国政府が懸念する冬の間を乗り切るため、欧州各地で十分なガスを確保しようとする取り組みが難しくなっている。
「それでもドイツのガス貯蔵率が上昇し続けているのは、ある意味で奇跡だ」とコメルツ銀行のアナリストらは記し、同国はこれまでのところ、他の供給元から高値で十分な量を購入できていると指摘した。
その一方で、企業が配給の可能性に備えるなか、光熱費を節約するため、電化製品の使用を控えたり、職場でシャワーを浴びたりするなど、自主的にエネルギー消費を削減する欧州の人々もいる。
貯蔵施設の充填率が83.65％となったドイツは、10月1日に設定した目標の85％にすでに迫っている。しかし、企業や家庭が消費を大幅に削減しない限り、11月1日までに95％に達するのは難しいと警告している。
欧州連合全体の貯蔵容量に対する充填率は80.17％に達し、暖房シーズンが始まる10月1日に設定された目標の80％をすでに上回った。
ゴールドマン・サックスのアナリストらは、今回のノルドストリーム1の停止期間は延長されないというのが基本シナリオだと述べた。
「延長されれば、不意打ちの要素はなくなり、収入も減る。一方、供給量の低迷や時折のゼロへの落ち込みは、市場の変動性と欧州への政治的圧力を高い水準に保つ可能性がある」と同社は述べた。
