メキシコは今後10年間で、ラテンアメリカ経済の星となる見込みです。政府が最近実施したエネルギー部門改革は、製造コストを引き下げることで経済実績に直接貢献します。 北米自由貿易協定 （NAFTA）のもとで、製造業の競争力が高まることで、メキシコの成長が大きく押し上げられると期待されます。
政府が必要な憲法改正を採択し、それに伴う施行法を制定するまで、メキシコのエネルギー部門は完全に国有でした。同部門の最も重要な構成要素であるPemexは、メキシコ国内のすべての石油・ガス埋蔵量を所有し、探査、生産、小売流通を独占的に担っていました。電力の生産と供給も、すべて政府の手に委ねられていました。
Pemexの技術的知見が限られていたため、メキシコの広大な石油・ガス資源を十分に開発・活用できませんでした。同社にはない深海掘削技術を必要とする大規模な石油埋蔵量があります。また、生産を停止したものの、最新技術を使えば再び生産可能になる古い油井もあります。さらに、フラッキングや水平掘削という新技術でしか開発できない、ガス田や油田の候補地もあります。
改革まで、エネルギー埋蔵量は長らく国の財産とみなされ、Pemexだけが開発できるものとされていました。憲法が外国資本による直接・間接の所有を禁じていたため、外国企業に技術を共有させるインセンティブを設ける方法はありませんでした。しかし、外国の技術がもたらす潜在的な利益は非常に大きく、エンリケ・ペーニャ・ニエト大統領はメキシコ議会で多数派をまとめ、憲法を改正して外国のエネルギー企業を国内に呼び込む法案を成立させることができました。
エネルギー部門の開放によって、1994年のNAFTA承認を機に始まった経済統合の課題が完了します。この協定により、製造品の輸出が少ない極めて閉鎖的な経済だったメキシコは、今や米国と緊密に結びついた経済へと変貌しました。メキシコの石油・ガス生産の拡大は、こうした結びつきを強め、北米のエネルギー自立に貢献するでしょう。
メキシコの 製造品輸出 はNAFTA発効以来10倍に増え、現在はおよそ80%が米国向けです。多くの米国の多国籍企業は、国内調達の投入財と緊密に結びついた生産工程の一環として、メキシコに工場を置いています。実際、米国とメキシコの製造業の関係は深く、メキシコから米国への輸出に含まれる付加価値の約40%は、実は米国由来です。
新たなエネルギー改革によって、メキシコはカナダ産の低価格なガスも利用できるようになります。米国とカナダのガス価格は、メキシコの現在の価格の約半分にすぎず、欧州やアジアの価格の半分未満です。安価なガスを利用できれば、メキシコの石油化学産業が拡大し、製造業のエネルギーコストも低下します。専門家は、メキシコの製造業者が負担する電力コストは最大20%下がる可能性があると見積もっています。
Pemexと国営電力会社を民営化すれば、訓練を受けた専門経営者が政府官僚に取って代わり、労働組合が現在担っている経営上の大きな役割を終わらせることも可能になります。さらに民営化により、政府予算がPemexと電力会社に課してきた投資上の制約が取り除かれます。
エネルギー部門の改革以前から、メキシコはかなり長期にわたって健全なマクロ経済政策を追求してきました。その結果、低インフレ、小幅な財政赤字、管理可能な経常赤字という恩恵を受けています。また、変動相場制を採用しているにもかかわらず、ペソの対ドル価値は安定しています。
こうした点を挙げても、メキシコが今なお他の重大な問題に直面していることは否定できません。例えば、初等・中等教育には改善が必要ですが、教員組合がそれを阻んでいます。また、犯罪行為（その多くは麻薬関連）が、国内全域で個人の安全を深刻な懸念事項にしています。
しかし、こうした問題があるにもかかわらず、エネルギー・電力改革と、それがもたらす米国およびカナダとのより緊密な結びつきは、メキシコの成長率を加速させ、雇用と所得を増やし、ひいてはメキシコ国民の生活水準を高めると期待されます。
共同掲載： Project Syndicate。
著者：マーティン・フェルドシュタイン。ハーバード大学経済学教授、全米経済研究所名誉所長。1982年から1984年まで、ロナルド・レーガン大統領の経済諮問委員会委員長を務めました。
画像：2013年12月16日、飛行機から撮影した夜のメキシコシティの空撮。REUTERS/Jorge Silva。
