エネルギー・コミュニティは、より強靱な未来への新たな道を切り開くことができます。
太陽光パネルの価格は2017年には1ワット当たり0.40ドル未満に下落し、2015年の平均1ワット当たり0.60ドルから低下しました。
マイクロインバーターの利用が広がり、住宅用太陽光発電の導入・保守のあり方を変えています。価格は50％下がり、2015年の1ワット当たり0.03ドルから2017年の1ワット当たり0.15ドルへと推移しました。
ギガファクトリーの登場と、他メーカーの生産能力やコストの足並みがそろったことで、リチウム系電池の価格は2015年の1キロワット時当たり550ドルから約2017年の1キロワット時当たり230ドルに下がりました。
パリで開催されたCOP21気候変動会議から、2年以上が経過しました。
意見、投資、取り組み、そして多くの浮き沈みがあった2年間。大企業から地域の農家まで、あらゆる利害関係者が行動を起こした2年間です。この間に、4つの要素が前面に出てきました。持続可能な社会への変革を可能にする技術、そうした解決策を促進する政策の枠組み、その展開を支える資金力、そして分散化が進む世界で欠かせない社会的なアプローチです。
なぜエネルギー・コミュニティが必要なのか？
この2年間、技術は蓄電ソリューションからブロックチェーンなどの新たなITツールまで、目覚ましい進歩を遂げました。特に大きな前進は、特定の技術が利用可能になり、標準が普及し、実証済み製品の新たな一群が使えるようになったことです。この分野では、想像しがたいほどの価格低下が起きました。例えば、巨額の投資を受けた太陽光発電業界では、次のような変化がありました。
さらにこの2年間、再生可能エネルギーの導入に向けた政治的機運は、後戻りできないほど高まりました。気候問題は広く認識されるようになり、各国政府も対策を主導しています。中国は、群を抜いて最も本格的に取り組んでいる国です。
米国のドナルド・トランプ大統領は今や同じ水準の取り組みを示していますが、バラク・オバマ大統領の任期は大きな遺産を残しました。それは、資本の利益と地球環境の利益は両立でき、排出削減は市民のコストを下げ、株主に利益をもたらし得ると示したことです。Google、Facebook、Appleが再生可能エネルギー100％の目標達成に取り組むと決めたとき、製品を提供するうえで、収益性と安定性を高める可能性を十分に理解していました。
この2年間、EUも本格的な取り組みをいくつか打ち出すことを決めました。特に、エネルギー市場を消費者中心にする提案と規則をまとめた「冬季パッケージ」の発表以降、その動きが進んでいます。これは新たなエネルギー制度の先駆けです。市場を刺激する直接的な金銭的インセンティブ（固定価格買取制度など）を減らす一方で、消費者が選択できるよう、透明性と自由度を高めます。消費者の力を高めると同時に、最も弱い立場にある人々を守ることが目的です。フランスでは、自ら発電した太陽光エネルギーを自家消費し、余剰電力を系統に売電する権利が認められています。さらに興味深いことに、再生可能エネルギーを共同で自家消費することもできます。つまり、同一の法人格のもとで、消費者と生産者がエネルギーを取引し、電力供給を割り当て、各自のエネルギー料金に働きかけることができます。
要するに、この2年間でエネルギー分野の抜本的な変革への道が開かれました。適切な技術をこれほど容易に利用できる時代はありません。しかし、技術だけですべてが解決するわけではありません。新たな法制度を試す必要があり、深刻な課題も残っています。
不都合な真実。それでも、エネルギー・コミュニティは解決策となるのでしょうか？
ここ数年、エネルギー分野の技術面と政治面は急速に進展しましたが、金融・経済面は強化する必要があります。再生可能エネルギーへの投資方法や、そのリスクと可能性を正確に予測する方法は、まだ確立されていません。学術誌『Nature』に掲載された論文は最近、太陽光エネルギーの可能性が常に過小評価され、その導入に構造的な制約をもたらしてきたことを明らかにしました。言い換えれば、太陽光発電システムの導入実績は、理論モデルの予測を一貫して16～30％上回っています。これは歓迎すべき知らせではありません。関係者が技術の潜在力を十分に把握できず、それを踏まえた計画も立てられないことを示唆するからです。その結果、この変化に向けて電力網を適切に整備できていません。
一方、この分野への民間投資は依然として低水準です。2016年には、MITの研究が警鐘を鳴らしました。「ベンチャーキャピタル各社は2006年から2011年にかけて、クリーンエネルギー技術（クリーンテック）のスタートアップに250億ドル超を投じ、資金の半分以上を失った。その結果、クリーンテック分野への資金供給は枯渇した……2013年までに資金供給は20億ドルに減少し、それ以降はおおむね横ばいで推移している」。専門投資家にとってさえ、この分野が難しいことは注目に値します。従来の投資手法が機能しないか、投資期間が短すぎることが原因かもしれません。
どちらの問題も、同じコインの裏表です。第一に、さまざまな政策の経済的・社会的影響を理解するための適切な枠組みが不足しています。第二に、長期的な資金調達の仕組みを整えるため、より多様な担い手を参加させる必要があります。どちらの問題にも、社会的な組織を真に取り込むことで対処できます。再生可能エネルギーが増えるほど、分散化が進み、社会との結びつきも強まります。金融機関の影響力不足は、市民社会や地域の公共組織から新たな協働体が生まれることで補えます。同様に、知見の必要性は、草の根の社会組織によって満たすことができます。
将来の技術変化を受け入れるため、私たちは社会構造を根本から見直す必要があります。目指すのは、価値観を共有する人々が共通の手段を用い、新たな力、利益、リスクを活用して、幅広い分野でイノベーションを生み出す、行動するコミュニティの育成です。そのためには、専用の法人格を持つエネルギー協同組合やエネルギー・コミュニティを通じ、メンバー同士が責任を負い合うとともに、公共機関や民間機関が民主的な方法で市民の利益に責任を負う仕組みが必要です。こうした主体的な組織を育てることは、民間のサービスや製品を前提とした参加や協議をただ待つよりも大きな力を持ちます。協同組合は、私たちが共有する未来を取り戻すための出発点として重要です。エネルギーの未来に欠けているこの要素は、最善の解決策を生み出し、持続可能で長期的な変革に私たちを巻き込むことができます。
エネルギー・コミュニティ
協同組合制度は、現代の産業社会に深く根差し、社会問題と強く結びついた法的な組織形態です。当初は、農家や労働者がより良い価格や労働条件を交渉できるよう、その力を高める目的で生まれました。産業革命期に労働運動の一環として登場し、過酷な労働条件に対処するとともに、人々が自ら事業を運営できるようにするために設計されました。同様に、農家の協同組合は、農家が資源を持ち寄る法人として設立されました。組合員に生産資材を供給し、輸送や流通など生産物に関わる業務も担うことができました。
エネルギー・コミュニティは、こうした遺産を受け継いでいます。1930年代の米国の農村電化では、これらの組織が不可欠でした。強力な連邦政府が存在しないなか、地域のエネルギー協同組合が、現在私たちが知る電力インフラの発展を支えました。民間投資家がいなくても、1936年農村電化法により、地域住民の力を高め、国のインフラを近代化するための低利融資と技術支援が提供されました。
今日、協同組合はかつてないほど重要です。ほぼあらゆる状況に適応できる変化に富んだ組織であり続けています。その本質として、メンバーを意思決定に参加する市民へと変え、分散型ネットワークの可能性を最大限に引き出します。地域との連携を通じてプロジェクトを進め、組合員への地域内の出資募集や、それに対応する融資、機関投資、共同投資などを通じて資金を確保します。この資本を使えば、個人には手が届かないグリーン設備を建設でき、長期的にはエネルギー分野に数億ユーロ規模の投資をもたらす資金源となります。
事業計画では、外部に供給した電力の販売を通じて収入を確保します。次に、自らの資産を運用・保守し、余剰利益をエネルギー・コミュニティ基金に再投資することを目指します。この仕組みは柔軟で、既存の電力会社、民間投資家、市議会などと連携できるという大きな利点があります。同時に、地域の状況に応じた透明性の高いガバナンスを実現します。次の4つの主要なグループの協力を促す基盤となり得ます。
エネルギーコストを下げ、再生可能エネルギー100％への移行を目指すエネルギー・コミュニティ。
新たなエネルギーインフラの整備と引き換えに、低利かつ長期の資金を提供し、この社会的ネットワークの拡大を支援する公共部門。
実験の場とデータへのアクセスを得る代わりに、最先端技術をより低価格で提供するスタートアップ。
新たな法人に適切な電力網へのアクセスを提供し、スマート設備の実証運用や、ネットワークに必要なエネルギー供給能力と需要の集約を支援する配電系統運用者。
協同組合制度は、市民参加を促し、市民の資本を活用し、有益なイノベーションを生み出し、最終的に再生可能エネルギーへの移行を加速させる普遍的な枠組みです。より広く言えば、エネルギー・コミュニティの発展はエネルギーの未来の礎です。持続可能な社会を望むなら、私たちは今すぐこの社会契約を結ぶ必要があります。
