過去10年間、気候変動を加速させる二酸化炭素排出を削減しようとする多くの国や地域は、新型の乗用車・小型トラックの燃費効率を高めることを目的とした、より厳格な燃費基準を導入してきました。しかし経済学者の多くは、より費用対効果の高いCO2排出削減の方法は、排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)のような仕組みで炭素に価格を付けることだと主張しています。この制度では、経済全体の各セクターの排出者が、大気中に排出するCO21トンごとに費用を負担します。これら2つの手法の影響は、これまで国や地域レベルで比較されてきましたが、世界規模での評価はこれまで行われていませんでした。
このギャップを埋めるため、 MIT Joint Program on the Science and Policy of Global Change の研究者らは、2050年まで延長された現在計画中の燃費基準と、同じCO2排出削減量を実現するよう地域別に設定された炭素価格について、世界全体の経済、環境、エネルギーへの影響を比較しました。彼らの 研究は、 Journal of Transport Economics and Policy 誌に掲載されたもので、こうした厳格な燃費基準は、2050年に世界の国内総生産(GDP)の10%に相当する経済コストを生じさせることを示しています。炭素価格制度では、わずか6%にとどまります。
この知見は、燃費基準によって自動車の効率を改善しても、排出削減を最も安価に進められる電力部門や産業部門などに重点を置き、経済全体に作用する手法に比べて、ドル当たりのCO2排出削減効果がはるかに小さいという経済学者の主張を裏付けるものです。ただし、本研究で検討された燃費基準は、燃料消費の面では有益であることが示されました。2050年時点で、政策を導入しない想定と比べて乗用車の燃料使用量を47%削減しましたが、炭素価格制度では6%にとどまりました。
「多くの先進国は、CO2排出を削減するために非常に高額な方法を選んでいますが、それが最優先事項であれば、炭素への価格付けを採用すべきです」と、本研究の筆頭著者であり、MIT Sloan School of Managementでグローバル経済・経営学の助教授を務めるValerie Karplus氏は述べています。「エネルギー自立をより重視するなら、燃費基準でも実現できますが、ガソリン税の方が費用対効果は高くなります。」
「Karplus教授と同僚の新たな論文は、世界各国が石油使用量および運輸部門の温室効果ガス排出量を削減する取り組みの役割について、重要な新しい知見を提供しています」と、University of MaineのMargaret Chase Smith Policy Center and School of Economicsの教授であるJonathan Rubin氏は述べています。「研究によれば、燃費改善を義務付ける政策は石油使用量の削減に効果があるものの、温室効果ガスの排出削減では、経済全体に作用するより費用対効果の高い他の選択肢に比べて、著しく高コストであることが示されています。」
世界経済の相互に絡み合う反応を捉える
研究者らは、燃費基準と炭素価格政策の影響をシミュレーションするため、MIT Emissions Prediction and Policy Analysis(EPPA)モデルを用いました。燃費シナリオでは、現行の燃費規制を有効期限後も2050年まで延長した場合の影響をシミュレーションしました。炭素価格シナリオは、各市場で燃費基準が実現したのと同じCO2排出削減を2050年までに達成するよう設計された、国および地域の排出量取引政策の寄せ集めで構成されました。
本研究の重要な特徴は、EPPAモデルを通じて、国および地域の燃費基準がもたらす2つの主要な効果、すなわちリバウンド効果とリーケージ効果を捉えられた点にあります。燃費の良い車両の普及は燃料需要を減らすため、市場で需給が均衡する過程で、1マイル当たりの燃料価格も下がります。この価格低下は、政策の対象となる市場での走行量を増やすこと(リバウンド効果)に加え、世界的に相互に結びついた燃料市場では世界中で価格が下がるため、政策の対象外の部門や地域でも走行量を増やすこと(リーケージ効果)につながります。
「本研究の独自性は、単一の国、地域、部門の中ではなく、世界中の市場の連関を捉えるグローバルモデルを用いた点にあります」とKarplus氏は述べています。
新技術と行動のモデル化
このモデルは、リバウンド効果とリーケージ効果だけでなく、より高価な新型車両の段階的な普及や古い車両の廃車、燃料をより多く使うことと効率的な車両を購入することの間で車両所有者がどのようにトレードオフを判断するか、家計所得の変化と車両利用行動との関係、さらに燃費(マイル/ガロン)を高める既製品および先進的な低炭素技術の導入も模擬します。
本研究はまた、2050年時点で現行の燃費基準を導入した場合、政策を導入しない想定と比べてCO2排出量が約4%削減されると試算しました。燃費基準の期限を過ぎて2050年まで延長した場合、排出量はさらに6%減少します。こうした比較的小幅な削減には、大きなコストが伴います。
CO2排出を削減するために既存の燃費基準を流用または模倣するほうが政治的には容易かもしれませんが、本分析は、CO2への価格付けを含む協調的なアプローチのほうが、この目標の達成にはるかに効果的であることを示唆しています。
本研究で用いたEPPAモデルは、MIT Joint Programの政府、産業界、財団の支援者からなるコンソーシアムによって支えられています。
本記事は MIT Newsとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムの見解への支持を意味するものではありません。
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著者:Mark Dwortzan Joint Program and CGCS Administrationの広報担当官 MIT Center for Global Change Scienceに所属。
画像:カイロのガソリンスタンドで車にガソリンを給油する作業員。REUTERS/Mohamed Abd El Ghany。


