国際排出量取引協会（IETA）のCEO兼会長、ダーク・フォリスター氏が、2015年にパリで合意を目指す国際気候協定への期待を語る。 「気候問題に目を向けてきた企業の多くは当初、これが深刻な問題になるという見方をある程度軽視していたと思います。しかし、ビジネス界では、現実の問題であり対処が必要だという認識が広がっています。そして、排出を抑制するさまざまな選択肢、つまり — 命令・統制型の要件や税制を用いる方法、あるいは市場 — 価格を活用する方法を検討すると、多くの企業は市場価格を選ぶようになりました。環境面で何が必要かを示すシグナルを、より正確に送れると考えているからです。IETAの会員にとって、パリ会議は、今後数十年にわたって適用される可能性のある国際気候政策の種類が明確になる、時代を画する重要な機会の一つです。そこで私たちは、市場をどのように計上し、報告すべきかに言及し、実際により多くの国が、何もしなかったり対応を遅らせたりするのではなく、信頼できる市場ベースの手法を使えるようにしてほしいと考えています。」
市場ベースの手法の価値の一つは、早期の行動を促せることです。多くの場合、当初考えられていた以上の成果を上げられることが示されています。今後20年または30年にわたり必要とされる削減水準を達成するには、これが最も効果的な手法になるというのが私たちの見解です。気温上昇を2度に抑える水準の気候保護に見合う削減量は膨大だからです。企業から大規模な行動を本当に引き出せる制度が必要であり、適切な価格シグナルを備えた市場ベースの手法なら、それが可能です。
ですから、パリに求めるのは、各国がそうした行動を取り、強力な措置を講じ、つながりのない孤立した枠組みに閉じこもらず協力して取り組めるようにする中核的な要素です。制度間の連携を実現し、その連携によって、さらに多くのことを、より速く、より良く行う自信が高まることを期待しています。パリ合意はかなり簡潔な文書になるでしょう。ですから、定められるのは原則に基づくシンプルなルールだと、私たち全員が適切な期待を持つべきです。人々に何かを強制するものではなく、それを可能にするものになるでしょう。私は会員に、50ページではなく、15ページか20ページ程度の文書を想定するよう伝えています。その中で市場に必要なのは、おそらくごく簡潔な規定です。市場を利用するなら、この方法で報告してください、つまり、何を買い、何を売ったかを報告し、二重計上を決してしないでください、というものです。こうした基本的な要素は盛り込まれる必要があると思います。また、この主要合意に伴い、いくつかの要素を実務化する付随合意や決定も設けられるでしょう。それらは今後数年かけて取り組まれる事項です。国際オフセット制度のような市場関連の要素は、その後速やかに具体化し、企業が利用を始められるようにしてほしいと考えています。遅れは私たちの味方ではありません。始めるのが早いほど、費用は安くなります。ですから、交渉担当者が任務を果たし、そうした実務面の作業を加速させることを強く望みます。」
この記事は、 世界銀行の「変化する気候下の開発」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ダーク・フォリスター氏は、国際排出量取引協会（IETA）のCEO兼会長です。
画像：太原市の暖房施設の煙突から煙が立ち上る向こうに太陽が見える。REUTERS/Stringer。
