2008年7月に原油価格が過去最高値に達した後、太平洋の小国であるマーシャル諸島は、エネルギー需要の約90パーセントを輸入石油製品で賄っていたため、経済緊急事態を宣言せざるを得ませんでした。
この燃料価格の急騰は、低地にあるこの島嶼国がディーゼルやその他の化石燃料への依存を減らし、代わりに再生可能エネルギーを拡大する大きな動機となりました。
現在、外島の照明の99パーセントは太陽光で賄われており、街灯や揚水ポンプも太陽光で稼働しています。また、それ以外はディーゼル発電に依存する主要都市部の島々の送電網にも、太陽光エネルギーが供給されています。
マーシャル諸島は、現在交渉中の新たな世界的な気候変動協定に向けた 国別貢献 の中で、7月に今後のより野心的な再生可能エネルギー対策の概要を示しました。
そこには、小規模な風力発電、電力および輸送燃料に用いるためのココナッツオイル生産の拡大、電気自動車と太陽光充電式のラグーン交通の導入、プリペイド式メーターと熱回収による省エネルギー性の向上などが含まれます。
計画されたこれらの措置により、2030年までに電力および輸送における化石燃料の3分の1以上を置き換えることが見込まれており、排出削減目標（2025年までに32パーセント、2030年までに45パーセント）の達成に役立つと期待されています。
マーシャル諸島の外相トニー・デ・ブルム氏（12月のパリ・サミットに先立ち、国連へ気候変動対策案を提出した最初の小島嶼開発途上国）は、低地にある同国が指導的立場を取ったのは「生き残りの問題だから」だと述べました。
同国の約7万2,000人の人口は、すでにごくわずかな排出量（世界全体の0.00001パーセント未満）をさらに削減し、再生可能エネルギーへ移行するという政府の戦略を支持しています。海面上昇や異常気象を理由に故郷を離れるのではなく、住み慣れた家に留まりたいと望んでいるからです、と同氏は指摘しました。
「開発のためであれば、どれだけ汚染しても構わず、後で何とかすればよいという考え方は……この気候の非常事態に対する、ばかげた見方だと思います」と、同氏はマーシャル諸島の計画が提出された後、Thomson Reuters Foundationに語りました。
Climate and Development Knowledge Networkのキラン・スラは、途上国が国連への気候変動計画の策定を支援するプログラムを主導しており、マーシャル諸島の戦略には複数の利点があると述べました。
「これはエネルギー安全保障と、気候変動の影響の軽減に関わることであり、模範を示して主導することを確実にするものです」と、同氏は記者団に語りました。
財務的自由
ドリムナ・ファン・デル・ランス氏は、 Clinton Climate Initiative （CCI）のCEOとして、約12のカリブ海および東アフリカの島嶼国と協力し、再生可能エネルギー戦略の策定と展開に取り組んでいます。同氏は、そうした国々が高コストのディーゼル燃料輸入から脱却すべき道義的かつ経済的な必要性があると述べました。
CCIによると、一部の島嶼国のエネルギー価格は米国平均のほぼ500パーセントに達しており、例えばセーシェルはエネルギーに国内総生産（GDP）の約8パーセントを費やし、バハマではその割合が13パーセントを超えています。
「彼らと協力して高価なディーゼル燃料の輸入依存を取り除くことは、極めて重要です」とファン・デル・ランス氏は述べました。節約された資金は、地域社会や漁業・観光業などの主要産業の強化に充てることができるからです。
CCIは、Rocky Mountain Institute-Carbon War Roomや国際再生可能エネルギー機関などのパートナーと協力し、各国政府が再生可能エネルギープロジェクトを立案し、その資金を確保できるよう支援しています。これには、ジャマイカの24メガワット（MW）風力発電所や、セーシェルの1.3MW屋根置き太陽光発電（PV）プロジェクトが含まれます。
クリントン財団はまた、多くの太平洋島嶼国と初期合意に署名しており、他の地域で得た知見を生かし、よりグリーンなエネルギー源の導入に向けて、無償の財政、技術、政策支援を提供することを目指しています。
CCIの「レジリエントなコミュニティ」担当ディレクターであるレスリー・ヘイズ＝ラブルート氏は、人口の少ない一部の島嶼国には、投資家の要件を満たすプロジェクトを開発するために必要なデータや専門知識が不足していると述べました。
また、低い金銭価値のプロジェクトしか提供できない島々には質の高い開発事業者を引き付けることが難しいため、需要を高め、プロジェクトをまとめ、市場が資金調達できる状態にあることを示す必要があると、同氏は付け加えました。
ファン・デル・ランス氏は、特に国際開発銀行が途上国の再生可能エネルギーに充てる多額の資金を割り当てているものの、適切なプロジェクトが不足しているため、その資金の引き出しが十分な速さで進んでいないと述べました。CCIはそれを変えたいと考えています。
「資金が確保されれば、着工が進むでしょう」とファン・デル・ランス氏は付け加えました。
安定したエネルギー供給
World Resources Instituteでエネルギー技術イノベーションの研究員を務めるコリン・マコーミック氏は、小島嶼国には資本だけでなく技術的な専門知識も必要だと述べました。
同チームは、先進的な島嶼コミュニティのうち、 先駆的な役割を果たしている 地域の例を調べています。100パーセント再生可能エネルギーによる供給を実現しているのは、スペインのカナリア諸島の一つであるエルイエロ島や、アラスカのコディアック島などで、いずれも風力と水力を組み合わせています。
同氏はまた、2045年までに電力網を100パーセント再生可能エネルギーへ移行する計画を6月に発表したハワイにも注目しています。
マコーミック氏は、太陽光から地熱まで多様な再生可能エネルギー源を統合するハワイの経験が、そのモデルに基づく電力網を円滑に運用するための貴重な技術的教訓をもたらすだろうと述べました。
ポリネシアの領土であるトケラウのような、より小規模で遠隔の島嶼コミュニティにとって、系統電力の供給は費用対効果の高い解決策ではなく、太陽光PVと蓄電池を組み合わせた方がエネルギー需要をより適切に満たすことができます。
地理、人口規模、その他の要因によって最適な再生可能エネルギーの解決策は異なるものの、島嶼国にとって、自らの統制を超える出来事によって容易に混乱しうる高価な石油輸入への依存を減らすことは、ウィンウィンの選択であると、マコーミック氏は述べました。
「再生可能エネルギーへの投資は、経済的な投資であると同時に、エネルギー安全保障への投資でもあります」と同氏は述べました。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Megan Rowling（メーガン・ローリング）は、トムソン・ロイター財団の記者で、援助と気候変動問題を担当し、社会的、経済的、環境的正義に焦点を当てています。
画像：風力発電用タービンが写っています。REUTERS
