過去30年以上にわたり、多くのアフリカ諸国が石油、ガス、鉱物など、天然資源の開発を模索してきた。過去10年間では、さらに多くの国が天然資源開発の 仲間入りをした。また、多くの国が経済の 成長と発展を目の当たりにしてきた。
アフリカの採掘産業の開発と成長には、多額の投資が注ぎ込まれてきた。しかし、採掘産業と高等教育機関との間には乖離がある。高等教育機関は、産業の開発と管理に必要なスキル、能力、人的資本を提供し、育成することが求められている。
しかし、大学が輩出している卒業生の種類と、採掘産業が必要としている人材との間には大きなギャップがある。
一部では、このギャップが縮小された事例もある。例えば、ナイジェリアの「Institute of Petroleum Studies 」の旗印のもと官民が連携した取り組みは成功を収めている。
現地コンテンツの複雑さ
ギャップを埋めるための一つの取り組みとして、現地コンテンツが挙げられる。
概念としての現地コンテンツは複雑である。本稿の文脈では、それは採掘産業において現地のスキルと能力を育成するプロセスと、現地サプライヤーの競争力および参加に関わるものである。
現地コンテンツでは、現地の市民がこの分野で雇用を得ることが求められる。スキルが存在しない状況では、それを育成する能力も考慮される。
これはアフリカにおける重要な課題であるが、課題と期待は大きい。第一に、天然資源を開発するためのスキルと専門知識の確保は限られている。第二に、現地コンテンツを国家の優先事項と整合させることは、多くの利害関係者が関与するため困難である。
現地コンテンツの開発にはコストもかかり、誰が、どの価格で負担するのかという問題は常に存在する。また、誰が最も利益を得るのか、そして政府がどのように政策目標や政策を決定するのかも課題である。
こうした課題はあるものの、現地コンテンツの開発は受入国政府にとって明確な利益をもたらす。なぜなら、次のような効果があるからである：
雇用を創出する、
熟練労働力を増やす、
現地サプライヤーの国際競争力を高める、そして
国の重要な戦略産業を守る。
政策を整備している国
現地コンテンツ政策は国によって異なる。ナイジェリアには「 Local Content Act」がある。これは採掘産業における現地の能力と参加の向上、ならびに経済全体の改善を目的としている。
アンゴラでは、政策の状況はやや複雑である。現地コンテンツの重要性は明確に認識されているものの、施行を監督する中央機関または単一の機関は存在しない。
エチオピアは1991年に鉱業部門を民間投資に開放した。鉱業許可の戦略的な拡大は「 Mining Operations Proclamation」の制定により可能となっている。また、同国は採掘部門におけるエチオピア国民の参加拡大も目指している。
ボツワナ政府は、外国人駐在員よりも有資格の自国民を雇用するよう、外国企業に奨励している。外国人への就労許可は、実証可能な「ローカリゼーション」の取り組みを条件とすることができる。駐在員の雇用は可能であるものの、国際企業は現地スキルの育成と後継者計画を持つ必要がある。
ガボンでは、新たな炭化水素法により、外国人労働者の段階的な置き換えが促され、同等の資格を持つ現地の人材の採用が優先される。
では、資格のある人材はどこにいるのだろうか？
現地コンテンツ政策が高等教育の質をどのように実際に左右し、向上させ得るかを慎重に検討する必要がある。周知のとおり、アフリカ全域では差し迫った 人的資本 の開発ニーズが存在する。また、採掘産業がより国内を重視するためには、現地の人的資本の開発が前提条件であることも明らかである。
現地コンテンツへの取り組みは、提供されている高等教育の質とはかけ離れている。ナイジェリアでは、石油・ガス分野に吸収される卒業生の多くが、企業による再教育を必要としている。多くの場合、吸収される前に海外の大学で大学院の学位を追加取得する必要さえある。
ケニア、タンザニア、ガボン、アンゴラのような国々では、同分野で求められるスキルを育成するための高等教育の提供は最小限にとどまっている。場合によっては、まったく存在しない。採掘部門で切実に需要が高い職業技能の育成の状況は、さらに悪い。
アンゴラ、ナイジェリア、ケニア、リベリア、そして天然資源の開発が政府の課題となっている他の多くのアフリカ諸国では、海外奨学金制度が数多く存在する。その多くは、現地コンテンツ政策を遵守するため、あるいは企業の社会的責任を示すために、政府または産業界が資金を提供している。しかし、それらは海外の大学を優遇しているようである。さらに、一部の 卒業生が母国へ戻らず 、現地コンテンツの趣旨を損なっている。
質の高い高等教育に焦点を当てる
最高水準の教育を提供している機関は、政府と産業界のパートナーシップを通じて共同で主催・共同運営されているものであるように思われる。その一つの 事例 はナイジェリアの石油研究所（Institute of Petroleum Studies）である。同研究所は、 Total Exploration and Production Nigeria と国有の Nigerian National Petroleum Corporationの支援を受けている。
同研究所はポートハーコート大学（公立機関）に拠点を置き、フランスのIFP School of Oil and Gasとの提携により、国境を越えた 教育の枠組み のもとで、共同の大学院を備えている。
人材を海外で研修させるのではなく、大陸内の機関と海外の対応機関との提携を促進し、産業界と協力してスキルを育成するほうが望ましいのではないだろうか？
同研究所の卒業生の大半はナイジェリアに留まっている。その成功は、アフリカの他国の人々が同研究所のプログラムを受講するために集まっていることに表れている。この取り組みにより、卒業生はナイジェリアの 石油・ガス産業に吸収される可能性が90%ある。
現地コンテンツは大陸において非常に注目されている課題であり、今後も続くだろう。また、主要な利害関係者である政府と産業界は、持続可能な提案としての現地コンテンツの価値に好意的であることも明らかである。
卒業生の質が低いとみられることや、人的資本開発の差し迫ったニーズを念頭に置くと、実践的な効果を目指し、高等教育の開発と向上を優先する現地コンテンツ政策を検討することが不可欠である。
本記事は、 The Conversationと協力して掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
The Agenda の最新情報を追うには、当社の週刊ニュースレターに登録してください。
執筆者：Dr. Akanimo Odonは、国際ビジネスおよび戦略開発の専門家であり、複数の国際的・世界的機関で、さまざまな立場から経験を積んできた。
画像：エチオピアにある鉱山。Reuters。
