エネルギー効率への投資を増やすには

エネルギー効率への投資を増やすには
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エネルギー効率への民間投資の拡大を目指す新たなEU資金提供プロジェクト、Investor Confidence Project Europeの成功に期待が高まっている。目的は、エネルギー効率プロジェクトの開発方法と省エネ量の算定方法を標準化し、世界的なエネルギー効率市場の発展を加速させることだ。アムステルダムで新たな欧州チームに向けて、ICP Europeのディレクター、パナマ・バーソロミューはこう語った。「これは大胆な取り組みです。私たちが目指しているのは市場の変革です」

基準を引き上げる

UNEP FIと欧州委員会が招集した有力な エネルギー効率金融機関グループ(EEFIG)は、ドイツ銀行、ING、アリアンツ、BNPパリバなど、100を超える組織の200人以上に調査を行い、エネルギー効率金融の供給と需要を左右する主な要因を特定した。供給と需要の双方にとって、資金調達を促す最大の要因は標準化だと判明した。これはICPの取り組みの核心にある課題である。

5年前、Environmental Defense Fundは、建物のエネルギー改修に向けた一貫したプロセスを作るため、既存の基準と慣行をまとめるInvestor Confidence Projectを立ち上げた。このプロジェクトでは、開発事業者が基準を満たし、認定プロジェクト開発事業者となるための研修を行う。その結果、投資プロジェクトに「Investor Ready Energy Efficiency」というラベルが付与され、投資家は約束された省エネ効果を信頼できるようになる。

すでにICPプロトコルは米国で浸透しつつあるようだ。複数の連邦プログラム(カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州)に採用されており、ある大手金融機関が間もなく、エネルギー効率融資プログラムにこのプロトコルを組み込むとのうわさもある。

米国を拠点とするICP認定企業の最初のグループには、空調、エネルギーサービス、建設関連企業が含まれる。Johnson Controls、Trane、Pepco Energy Services、Swinerton Builders、SCI Energy、Association for Energy Affordability、HT Lyons、Environmental Building Strategies、TRC、L & S Energy Services、Performance Systems Developmentなどだ。

「これは本当に大きな出来事です。これらの企業はエネルギーサービスの先駆者です」と、Investor Confidence Projectのディレクター、マット・ゴールデンは語る。「空調、エネルギー効率、建設業者など、あらゆる種類の企業が参加しています」

「エネルギー効率を大規模に普及させるには、あらゆる分野で標準化が必要だという点で、誰もが一致しています。もっと画一的な仕組みにする必要があります」

分断された市場

しかし欧州は「画一的」とは程遠く、標準化にもやや抵抗がある。欧州連合の加盟国は28の異なる市場を形成し、それぞれ独自の建築規制や伝統を持つ。分断されたこうした市場全体で、建物改修のプロセスを十分に標準化できるだろうか。

ICP Europeは、まず英国、ポルトガル、ドイツ、ブルガリア、オーストリアの5カ国に取り組む。欧州委員会の主要な研究・イノベーション助成プログラム「Horizon 2020」から192万ユーロの助成を受け、ICP Europeコンソーシアムは欧州市場向けにICPのプロジェクト・プロトコルを策定し、金融機関と協力して融資プロセスに組み込み、各国の市場に広げる。

事業化に向けて

2012年、全分野における世界のエネルギー効率投資額は総額3,100億ドルに達し、投資家や企業にとって非常に大きく、拡大する市場機会を示した。国際エネルギー機関(IEA)は 「450シナリオ」 (地球の気温上昇を2⁰Cに抑える確率がおよそ50%となる政策)において、EUは2014~2035年に建物のエネルギー効率へさらに1兆3,000億ドル、産業分野へ1,540億ドルを投資する必要があると見込んでいる。これは現在の投資傾向をほぼ倍増させる額だ。

大手金融機関は、こうした機会をますます認識するようになっている。Credit Suisse Group AGの会長、ウルス・ローナーによれば、「当社の調査では、適切なエネルギー効率対策を講じれば、経済成長に悪影響を及ぼすことなく、欧州は2030年までにさらに10~15%のエネルギーを節約できる可能性があると示されました。したがって、エネルギー効率の向上は、欧州の環境目標と経済成長目標の双方に利益をもたらすと考えています」

しかし、UNEP金融イニシアティブと欧州委員会の高官らは、資金の利用可能性はエネルギー効率投資の「引き金」ではなく、エネルギー効率市場の供給と需要の双方を育てる必要があるとの認識で一致した。では、どうすればよいのか。

Citigroupのマネージングディレクター兼グローバル金融・サステナビリティ責任者、マイケル・エックハートは最近、Clean Energy Finance Forumでこの課題を次のように説明した。

「エネルギー効率は、それ自体が独自のカテゴリーです。エネルギー効率をパッケージ化している企業が1社あるのを除けば、エネルギー効率プロジェクトはまだ資本市場の要件を満たしていません。業界の分断があまりに大きいのです。まったく同じプロジェクトや契約は二つとありません。この状況では証券化は実用的でも可能でもありません。エネルギー効率プロジェクトが1,000件あるとしましょう。Standard & Poor’sはリスクを評価するために1,000件の書類を読まなければなりません。その審査にかかる費用は賄えません」

この記事は、 The Energy Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:クレア・テイラーは、エネルギーと環境を専門とするコミュニケーターで、地域・地方の持続可能なエネルギー活動を支援する欧州委員会のイニシアティブ、ManagEnergyに携わっている。

画像:ドイツのヘルゴラント島から北へ35キロ(22マイル)の海域に位置する、いわゆる「HelWin-Cluster」の複数のウィンドファームの風車。ロイター/ファビアン・ビマー

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