エネルギー補助金がもたらす経済・環境面での悪影響は広く認識されている（Clements and others 2013a 2014, International Energy Agency 2014, OECD 2009, World Bank 2010）。例えば、Clements et al. (2013b)が最近報告したように、IMFの推計では、2011年の税引き後エネルギー補助金――エネルギー消費に伴う負の外部性を反映するにはエネルギー税が不十分な場合に生じるもの――は、実に2.0兆ドルに達し、世界GDPの2.9％超に相当した。こうした補助金は、教育、医療、公共インフラなど、より優先度の高い公共支出を圧迫し、主に高所得層に恩恵をもたらす一方、地域および地球規模で大きな環境被害を引き起こす。
エネルギー補助金は先進国でも発展途上国でも問題となっているが、発展途上国では根本的な原因がやや異なる。多くの発展途上国では、国内の消費者価格が政府によって直接管理され、通常は財政圧力の高まりに応じて、その都度調整される。こうした価格統制は国内エネルギー価格の変動を抑えるものの、その変動を予算に転嫁するだけであり、予算の策定と執行を混乱させ、より生産的な公共支出を圧迫する。
国際価格の上昇とエネルギー補助金
国際石油価格が上昇する局面では、エネルギー補助金は急増し、しばしば財政上の大きな頭痛の種となる。国際価格が上昇すると、それは一時的なものだと見なし、国内消費者に転嫁しない誘惑にかられる。しかし、国際価格の高止まりが続けば、補助金をなくすために必要な国内価格の引き上げは、政治的に急速に困難さを増し、その結果、政策の停滞と補助金の拡大を招く。財政の現実に直面して最終的に必要となる大幅な国内価格の引き上げは、国内エネルギー価格の決定をさらに政治問題化させるだけだ。したがって、補助金の財政コストは、エネルギー価格設定への政府の直接関与という根本的な政策問題の症状にすぎない。最近の国際エネルギー価格の下落によって症状（すなわち、エネルギー補助金の縮小）は和らいだものの、根本的な政策問題は依然としてかつてないほど深刻である。
もちろん、私たちは以前にも同じ状況を経験している。それも、それほど昔のことではない。2000年代半ば以降、国際石油価格は着実に上昇し始め、2007年から2008年前半にかけてさらに急上昇した（図1）。すべての発展途上地域で、多くの国がこの値上がりを国内消費者に転嫁できなかった。例えば、この期間に国際ディーゼル価格の上昇分の3分の2未満しか国内消費者に転嫁しなかった発展途上国は、半数を超えた。その結果、多くの国でディーゼル補助金が大幅に増加した。これに伴う財政コストは非常に大きく、ガソリン、ディーゼル、灯油の合計コストは、年率換算で発展途上国の半数超においてGDPの3％を上回った（図2）。LPGや電力など、ほかのエネルギー製品への補助金を含めれば、財政コストの総額はさらに大きくなる。
図1．国際石油価格と国内価格への転嫁、2000～2014年（2000年1月＝100として指数化）
出典：IMF World Economic Outlook、US Energy Information Administration.
注：転嫁率は、国内価格の上昇幅を米ドル建て国際価格の上昇幅で割った値と定義する。
図2．燃料税の変化が財政に及ぼす影響、2004～2012年
出典：IMF Staff Estimates、International Energy Agency、US Energy Information Agency、Deutsche Gesellschaft für Internationale Zusammenarbeit (GIZ).
注：財政コストは、期末価格の変化に基づくガソリン、ディーゼル、灯油の燃料補助金の増加または税収の減少を指し、コストは年率換算している。括弧内の数値は、各グループに含まれる国のサンプル数を示す。
国際石油価格の下落
2008年後半の国際石油価格の崩落は、天からの恵みのようだった。価格下落が国内価格に転嫁されなかったため、燃料税率は上昇し、補助金は減少した。しかし、安堵は長く続かなかった。国際石油価格は2009年初頭から急反発し、2011年4月までに国際価格は2008年半ばのピーク水準にほぼ達した。再び、その後数年間に税率は低下し、補助金は増加した。統制価格に伴う財政コストは膨らみ、2008年後半に得られた財政上の利益の多くが失われた。
最近の国際価格の下落は、エネルギー補助金の負担に恒久的な解決策を導入する新たな機会を各国にもたらした。しかし、最近のIMFの書籍（Clements et al. 2013a）が指摘するように、この一時的な猶予を恒久的な解決策につなげるには、政策担当者による事前の計画と先見性が必要となる。慎重ながら楽観できる材料もある。インド政府は2010年にガソリン価格をすでに自由化しており、最近、ディーゼル価格も今後自由化すると発表した。これは、2013年1月以降、国内ディーゼル価格を月50パイサずつ引き上げてきた長い期間を経てのことだ。しかし、この自由化が恒久的なものとなり、将来の国際価格の急騰を乗り越えられるかどうかは、時がたたなければ分からない。一方、エジプト、インドネシア、イランなどの国々は、補助金を大幅に削減するため、最近エネルギー価格を大幅に引き上げたものの、政府による直接的な価格決定という核心的な問題にはまだ対処していない。
現在の補助金を撤廃した後でも、多くの国は価格の完全自由化に向けた大きな一歩をためらうだろう。そうした国にとって魅力的な暫定策となり得るのは、国内価格の平準化策を正式に組み込んだ自動価格決定メカニズムの導入である。チリ、ペルー、モーリシャス、およびサハラ以南アフリカの複数の国を含め、すでに多くの国がこうした仕組みを採用している。このアプローチは、国際価格の変動を国内消費者と予算の間で実質的に分担させる。価格の上昇と下落の両方を認めつつ、その変動幅に上限を設けることで、中期的には国際価格の変動を国内消費者に完全に転嫁しながら、急激な値上がりから国内消費者を守り、補助金負担の膨張を回避できる。また、政府が補助金を避ける意思を示すことで、補助金にしばしば伴う市場の混乱や供給業者と政府の緊張関係を避けられる。その結果、民間部門の信頼と投資を回復させ、価格の完全自由化による、より恒久的な解決策への道を開くことができる。
図3は、単純な価格上限付き平準化メカニズムが過去10年間にどのように機能したかを示している。毎月の価格引き上げを現行価格の3～5％に制限していれば、国内価格は2004年から2007年にかけて当初は国際価格とともに上昇しつつも、国際価格に見られた変動は避けられただろう。その後、2008年半ばに国際価格がピークに達するまでの急激な国際価格上昇に対し、国内価格の上昇は遅れただろう。国際ディーゼル価格が1リットル当たり1.00ドルを超えてピークに達した一方、平準化メカニズムの下では、国内価格の上限は1リットル当たり0.8～0.9ドルの範囲になっていたはずだ。しかし、国際価格の下落局面でも平準化を続けていれば、2008年後半の国内価格の下落は、国際価格の下落より緩やかで小幅なものになっていただろう。その後、国内価格の上昇は国際価格の変化をおおむね反映しつつも、2010年後半の国際価格の急上昇は再び回避できただろう。
図3．価格平準化幅の下での国内ディーゼル価格、2004～2014年
出典：Coady and other 2012、IMF World Economic Outlook、US Energy Information Administration.
今こそ機会を生かす時だ。切望されている改革の機会は、そう頻繁に訪れるものではない。実際、今後数カ月にわたって国際価格が下落傾向を続ければ、こうしたメカニズムを迅速に導入することで、多くの国では当初、国内価格も下がる可能性がある。それは、この仕組みへの国民の支持を強める助けにしかならない。仕組みの詳細をオンラインや国内の報道機関で公表することなどを通じて、社会との対話と透明性を高めることも、最も貧しい人々を守るセーフティネットの強化と同様に、支持を後押しし得る。
免責事項：ここに記された見解は著者のものであり、IMF、その理事会、または経営陣の見解として帰属させるべきではない。
参考文献
Clements, B, and others (2013a), Energy Subsidy Reform: Lessons and Implications（Washington DC: International Monetary Fund）。
Clements B, Fabrizio S and I Parry (2013b), 「Now more than ever: Reforming energy subsidies throughout the world」、VoxEU.org、4月27日
Clements, B, and others (2014), 「Energy Subsidies: How Large Are They and How Can They Be Reformed?」、Economics of Energy & Environmental Policy, 3 (1).
Coady, D, and others (2012), 「Automatic Fuel Pricing Mechanisms with Price Smoothing: Design, Implementation, and Fiscal Implications」、Technical Note and Manual, Fiscal Affairs Department, International Monetary Fund.
International Energy Agency (2014), 「Developments in Fossil-Fuel Subsidies」、第9章、World Energy Outlook 2014、パリ。
Organisation for Economic Co-operation and Development (2009), 「The Economics of Climate Change Mitigation: Policies and Options for Global Action beyond 2012」、パリ。
World Bank (2010), 「Subsidies in the Energy Sector: An Overview」、World Bank Group Energy Sector Strategyの背景資料、ワシントン。
本記事は、 VoxEUとの協力のもとで掲載されています。掲載は、World Economic Forumが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：David Coadyは、IMFのFiscal Affairs Department (FAD)における社会支出担当主任専門家。Baoping Shangは、International Monetary Fund (IMF)のFiscal Affairs DepartmentのExpenditure Policy Divisionに所属するエコノミスト。
画像：2013年3月12日、カイロのガソリンスタンドで作業員が車に給油している。REUTERS/Mohamed Abd El Ghany。
