今週ドイツで開催されたサミットで、G7諸国は「今世紀を通じて世界経済の脱炭素化を進める」よう求めた。もちろん、この国々は強力な気候変動対策を最も支持する国々に含まれるが、気候に配慮した成長の機会はあらゆるところにある。
G7宣言 は、エネルギー生産の「変革に努める」ことで、 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が推奨する、2050年までに世界の排出量を40～70％の範囲の「上限に近い水準」まで削減することを支持している。
この脱炭素化の呼びかけは、メッセージとしては正しいが、時間軸が適切ではない。低炭素への転換は、今世紀末ではなく、主に今世紀半ばまでに実現する必要がある。
エネルギーを変革する
低炭素エネルギーシステムの実現には、3つの必須要素がある。これは、ディープ・デカーボナイゼーション・パスウェイズ・プロジェクト（私は研究パートナーとして参加している）がまとめた 世界 版および オーストラリア 版の報告書で示されている。
第一に、 エネルギー生産性 を大幅に高めること、つまりエネルギー使用量1単位当たりの経済産出量を増やすことだ。ほとんどの経済の大半の分野は、エネルギー効率の最先端水準を大きく下回っている。おそらくあなたは必要以上に多くのエネルギーを使う建物でこの記事を読んでおり、比較的効率の悪い車でそこへ来たかもしれない。また、従事する産業によっては、その操業のどこかで時代遅れの設備が使われている可能性も高い。
第二に、エネルギー供給から炭素を取り除くことだ。重要なのは、電力部門（およびその他の産業）で石炭とガスを再生可能エネルギー源や原子力に置き換え、実行可能な場合には 炭素回収・貯留 を利用することである。
第三に、自動車の電動化や電気暖房の導入などにより、直接燃料を使う用途を脱炭素化された電力へと切り替えることだ。
こうした取り組みに加え、さまざまな産業プロセスの改善、森林の保護、陸地での炭素吸収も必要となる。
最も難しい課題
炭素を排出しないエネルギー供給の実現は難しく思えるかもしれない。今日、世界のエネルギーシステムは 化石燃料に大きく依存している。石炭と石油がそれぞれ総エネルギー供給量の約30％を占め、ガスがさらに約20％を占める。残る20％を低炭素またはゼロ炭素のエネルギー源が合わせて供給している。
それでも、大きなコストをかけずに、賢明な方法で移行を実現できる。投資のあり方を大きく変える必要があるが、その変化が集中するのは世界経済のごく小さな部分だ。鍵となるのは、クリーンエネルギー源、とりわけ再生可能電力のコスト低下であり、それによって既存の高炭素インフラを着実に段階的に廃止できる。
老朽化した石炭火力発電所が稼働を終えるたびに、再生可能電力と エネルギー貯蔵で置き換える必要がある。 排出削減 コストの推計値は、ここ数年で大幅に低下している。
これは実現可能であり、実際、G7が掲げる「今世紀を通じて」という時間枠よりもはるかに速く進める必要がある。国際的に合意された気候目標を達成するには、脱炭素化を今後30～40年の大部分にわたって進める必要がある。
先進国の炭素集約型インフラの大半は、いずれにせよその期間中に耐用年数を終える。鍵となるのは、新たな化石燃料インフラの建設をやめ、クリーン技術への転換を加速させることだ。
G7にとっては言うのは簡単？
さまざまな国際的な国々の枠組みの中で、G7はおそらく気候変動対策の呼びかけを最も受け入れやすい集まりだ。米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダで構成される。このうち化石燃料の輸出に大きく依存しているのはカナダだけであり、米国は石炭よりクリーンな移行期燃料として、自国の天然ガス産業に利点を見いだしている。
さらに、G7各国には世界的なエネルギー転換から恩恵を受ける国内産業がある。電気自動車から原子力発電所、スマートグリッドまで、低炭素化は巨大なビジネスチャンスだ。
実際、この種の宣言には中国も署名する用意があるかもしれない。中国は気候変動対策の必要性を認識し、化石燃料の使用を抑えたいと考えている。それは大気汚染と輸入依存の削減にもつながる。また、中国は自国の産業が将来のエネルギー技術を主導する可能性があると見ている。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのニック・スターンとファーガス・グリーンが今週発表した 論文 で論じているように、中国は2025年までに「CO2排出量のピーク」を迎える可能性がある。つまり、多くの予測より早く排出量が減少に転じるということだ。そして中国が進む方向に、多くの途上国も続く可能性が高い。
こうした国々は、選択的にそうする可能性が高い。低炭素技術が開発に望ましいなら、政府はそれを促進し支援する。一方、従来型の高炭素の選択肢がより安価で大きな欠点もない場合、それらは引き続き魅力的な選択肢となる。
資金を示す
ここで気候資金が重要になる。G7諸国は、2009年のコペンハーゲン気候会議で行った、途上国向け気候資金を2020年までに年間1,000億米ドルへ拡大するという 公約 を引き続き守ると表明した。その多くはエネルギー投資ではなく気候変動への適応に充てられるだろうし、仮に全額が実現しても、エネルギー部門だけで必要となる年間投資額に比べれば小さい。それでも、先進国からの資金は低炭素技術のコストを引き下げ、「クリーン」な投資の実現を後押しできる。
G7やその他の富裕国が、 誰がいくら負担すべきか、あるいは何を気候資金として数えるのかについて正式に合意するのは難しいだろう。しかし、気候資金を提供するという約束そのものが、たとえば政府支援の開発銀行による決定を通じて、役立つ可能性がある。
より緑豊かな成長
脱炭素化の呼びかけは利他主義ではなく、先を見据えた経済的判断に基づいている。国際経済界では、成長を持続させるには、将来の経済がより汚染の少ない、物質集約度の低いものになる必要があるという考えが広がりつつある。経済学者たちは、低炭素への移行自体が経済成長の源となり得ることにも気づき始めている。
この考え方は、 ニュー・クライメート・エコノミー プロジェクトの報告書に見事にまとめられている。また、 OECDの主要報告書や、世界銀行の声明にも繰り返し登場する。たとえば、インドネシアのスリ・ムリヤニ財務相は今週の演説で「包摂的なグリーン成長」を呼びかけた。国際通貨基金も最近、 化石燃料補助金の改革を求めた。
この考え方が勢いを増し、成功事例が生まれるにつれ、化石燃料生産者が移行の速度を遅らせようとする試みは、次第に支持を失っていくだろう。そうなれば問題は、移行が可能か、望ましいかではなく、いかに最善の形で移行を管理するかとなる。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：フランク・ジョッツォは、オーストラリア国立大学の気候経済・政策センター所長。
画像：ヨーロッパ最大の石炭火力発電所、ベウハトゥフ発電所の煙突から煙が立ち上る。REUTERS/Peter Andrews。
