独立系発電事業者の割合は南アフリカのエネルギーミックスにおいてまだ非常に小さいにもかかわらず、太陽光発電と風力発電のプロジェクトは、今年の最初の6カ月だけで83億ランドの便益を生み出した。
これは、再生可能エネルギー技術が南アフリカにもたらしている節約額の算出を試みた、科学産業研究評議会（CSIR）の最近の報告書によるものである。
今年1月から6月までに、風力発電と太陽光（PV）発電プロジェクトが経済にもたらした総合的な貢献は、その料金（43億ランド）を40億ランド上回った。CSIRの報告書によれば、風力発電が最も大きな純節約額である18億ランドを生み出した。
これは、CSIRの2014年報告書で再生可能エネルギーによる1年間全体の純節約額が8億ランドとされた前年の結果を大幅に上回るものである。
「最新の数値は、より多くの発電施設が送電網に接続されるにつれて、南アフリカにもたらされる再生可能エネルギーの便益が絶えず増大していることを明確に示している。現在では昨年の10倍の金銭的便益をもたらしている」と、南アフリカ風力エネルギー協会（Sawea）は述べた。
二重の節約効果
再生可能エネルギーの電力市場への便益は、CSIRによって2通りの方法で算出されている。
第一に、太陽光と風力によって、本来であれば化石燃料による発電で賄われていたはずの電力が代替されたことで生じた、ディーゼルおよび石炭燃料のコスト削減額で、合計36億ランドに上る。第二に、「供給不能エネルギー（unserved energy）」、すなわち負荷制限（ロードシェディング）を回避することによる経済への節約効果である。
報告書によれば、2015年上半期の181日のうち82日で負荷制限が発生した。これらの日には約709時間にわたって負荷制限が行われ、1,095 GWhの供給不能エネルギーが生じた。
これに加え、本調査では、風力および太陽光エネルギーが送電網に電力を供給していなかったならば消費者のエネルギーが制限されていたであろう、さらに203時間が特定された。これらのマクロ経済的便益は46億ランドと算出されている。
報告書を作成したCSIRエネルギーセンターを統括するTobias Bischof-Niemz氏は、同センターが、年間のいずれの時間においても、再生可能エネルギーが石炭またはディーゼル発電機に取って代わったか、あるいは「供給不能エネルギー’」の発生をさえ防いだかどうかを判定する方法論を開発したと述べた。
供給不能エネルギーのコストとは、顧客の電力需要に応えられないことによって南アフリカ経済全体が被る、1kWh当たりのマクロ経済的コストである。エネルギー省の統合資源計画（IRP）では、このコストは2015年4月時点で1kWh当たり90ランドと想定されている。これが、再生可能エネルギーがもたらした経済的価値を算出するために本研究で用いられた数値である。
CSIRは、Eskomがわずかに低い数値を示す調査を提示していたことを指摘したが、同数値は依然として協議過程にあったため、本研究では採用しなかった。
エネルギー調達
エネルギー省は新たな発電能力の調達を進めており、独立系発電事業者からの調達向けに、すでに合計8.1 GWの再生可能エネルギー（主に風力とPV）を割り当てている。
5月には、既存の再生可能エネルギー独立系発電事業者調達（REIPPP）プログラムに基づき既に落札された5,243 MWに加え、さらに6,300 MWの再生可能エネルギーが調達される予定である。
CSIRの研究結果は、それ以前の入札窓口を通じて稼働が開始されたプロジェクトに基づいている。
新規の風力および太陽光発電プロジェクトは、近年大幅にコストが低下している。「風力発電のコストは現在1キロワット時（kWh）当たり60～70セントで、太陽光発電は80セント近くまで迫っている。風力発電は、新設の石炭火力発電所であるメドゥピおよびクシレの予測コストと比べて、現在約50%安くなっている」と、Sawea は述べた。
本記事は次の媒体との協力により掲載されています。 Mail & Guardian Africa。 本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Lisa Steyn は Mail & Guardian の経済記者です。
写真：ヨハネスブルグ南西部のソウェトに立つEskomの送電鉄塔。REUTERS/Siphiwe Sibeko。
