原油価格の下落により、アフリカの石油・ガス産業は深刻な窮地に追い込まれており、規制の不透明さ、汚職、政治的・社会的な不安定化の恐れといった要因によって、その状況はさらに悪化している。
特にこの産業への収入依存度が高い経済にとっては大きな負担であり、社会経済に広範な影響をもたらしかねない。
原油の供給過剰は昨年7月以降続いており、その間にブレント原油価格は1バレル110ドル超から今年1月には50ドル未満へと急落した。さらに、ここ数週間においても供給過剰が再び続いている。
予想どおり、価格下落は北米のシェールガス(フラッキング)ブームを打撃し、コストの高い生産者は廃業に追い込まれている。石油掘削サービス企業のベーカー・ヒューズによると、8月7日時点の米国の稼働リグ数は、12カ月前と比べて1,024基少なかった。現在の米国の稼働リグ数は884基である。
アフリカの石油・ガス産業も、世界的な供給過剰の影響を免れていない。最近発表されたPwC「PwC Africa Oil and Gas Review 2015」によると、調査回答者は価格下落により打撃を受けており、規制の不確実性や汚職といった問題にも悩まされていた。
しかし、業界に最も大きな影響を与えているのは石油と天然ガスの価格であり、回答者の70%超が、今後3年間で自社の事業に影響すると答えている。
2014年6月から今年6月までに、原油価格は約48%下落し、天然ガス価格は31%下落した。
PwCは、近年、アフリカの石油・ガス部門が大陸の経済成長と発展において重要な役割を果たしてきたと述べた。
そして、大陸における成長と発展の持続は、各国が天然資源を収益化する能力にかかっていた。
石油収入はまた、多くのアフリカ諸国の国内総生産(GDP)の大きな部分を占めている。2014年にアフリカは1日当たり820万バレルの原油を生産したが、その76%超はナイジェリア、アルジェリア、エジプト、アンゴラから産出された。
PwCは、コンゴ共和国、ガボン、アンゴラなど経済の多角化が十分でない国々が最も大きな打撃を受け、緊縮策の導入や予算の見直しを迫られる可能性があると述べた。
例えば、アフリカ開発銀行は、アンゴラの経済成長率が2014年の4.5%から2015年には3.8%へ鈍化すると予測している。PwCの報告書のアンゴラの回答者は全員、石油が全歳入の70%を占める同国において、今後3年間で事業に最も大きな影響を与えるのは石油価格だと評価した。
「アンゴラ経済へのリスクは、緊縮策の実施だけに限られるものではない。予算が縮小すれば、政府は公務員の給与を支払えなくなり、社会サービスの提供も減少しかねない。これにより社会不安のリスクが高まる可能性がある」と報告書は警告した。
天然ガス価格の下落はガス生産者に悪影響を及ぼしており、特に今後3~5年以内に資産の収益化を目指す東アフリカの新興経済国に影響が大きい。
法規制
変動の激しい資源価格とは別に、アフリカの石油・ガス事業者は、今後数年間の事業に影響を及ぼす最大の障壁として規制の不確実性を挙げている。
「道路やパイプラインは建設できる。現地調達は管理できる。人材は育成できる。しかし、明確で魅力的な法律や規制は、影響を及ぼすことしかできない」とPwCは述べた。
「それがなければ、企業は、この基本的な前提条件を備えた世界の他地域での事業を優先し、単に撤退することも辞さない……事業のほぼあらゆる側面には不確実性が伴う。法制度だけは、その不確実性の一つであってはならない。」
しかし、多くのアフリカ諸国では現状はそうなっている。タンザニアの回答者の80%超が、規制の不確実性を業界が直面する最大の課題と見なしていた。ナイジェリア、ケニア、アンゴラでは、回答者の50%超が、アフリカでの事業拡大を妨げる重大な障害と捉えていた。
回答者の53%は、現地調達と規制政策がプロジェクト投資の判断に影響を与えなかったと答えた。これは過去数年の調査結果とも似ている。一方で、現地調達要件によりプロジェクト仕様の変更を余儀なくされた企業は増加し、2014年比で5%増加した。
石油・ガス産業の発展に関して、規制の不確実性を上位5つの懸念の一つに挙げた回答者が最も多かったのは南アフリカであった。
「南アフリカへの投資は、Mineral and Petroleum Resources Development Act [MPRDA]の改正案を議会が承認する作業を進める間、さらに1年間停滞している」とPwCは述べた。
「企業は、同法が明確になるまで支出を保留している。同法には、国家が探査・生産権の20%を無償持分として取得できる新条項が含まれており、さらに上限のない追加参加条項により、国家は合意された価格、または生産分与契約の下で、さらに最大80%を取得できる。」
南アフリカのシェールガス資源は世界で上位10位以内の規模とされており、同国はエネルギーの有力国としての地位を確立するため政策を再構築している。MPRDAのほか、この政策にはガス利用マスタープランおよび競争力のあるサプライヤー開発プログラムが含まれる。
「南アフリカの石油・ガス産業に関する不確実な規制の枠組みは、政府と政府部門の間で権限が不明確かつ重複していることによるところが大きい」とPwCは述べた。
「[アフリカにおいて]より厳格な規制は、構造と明確さを提供することで各国内の成長を促す可能性がある。しかし全体としては、アフリカの成長と発展を阻害する可能性もある。」
汚職
汚職が石油・ガス産業に与える影響への懸念は、回答者が挙げた上位5つの課題の中に依然として含まれている。43%超が、詐欺と汚職が今後3年間の事業に深刻な影響を与えると答えた。
「政府当局者は、アフリカ全土で数多くの不正行為に関与し続けている。贈賄と調達における詐欺は、「PwC Global Economic Crimes Survey 2014」で明らかになったように、エネルギー、鉱業、公益事業分野全体で依然として最も多い経済犯罪の種類である。憂慮すべきことに、その相当部分は組織的な汚職と詐欺である」と報告書は述べている。
しかしPwCによると、その点では一定の進展も見られた。例えば、コンゴ民主共和国は昨年、Extractive Industries Transparency Initiative(EITI)の基準に適合した。
「北アフリカの脆弱な政治情勢は生産量に影響を与え続けており、同地域の石油生産は再び前年比で約22%減少した。内戦の真っ只中にあるリビアだけでも、生産量はほぼ50%減少した」とPwCは報告している。
「南スーダンでは反乱が続いているにもかかわらず、生産量は2013年比で60%強増加した」。ただし、インフラ被害の後であるため、2013年以前の生産水準にはなお遠く及ばない状況であった。
政治的活動、不安定性および政治的事象は、アフリカの石油・ガス産業における懸念事項で4位となった。これは、PwCが5年前に最初の産業レビューを実施して以来、最も高い順位である。
「特に南アフリカ、モザンビーク、ナイジェリア、ケニアの回答者は、地域社会・社会活動・不安定性と、抑えきれない政治的事象が、自社の事業に重大な影響を与えると予想していた」と報告書は述べている。
新たな機動力
回答者の90%超が、今後3年間で石油価格は緩やかに上昇すると予想しており、2015年には1バレル60~70ドルの範囲にとどまり、2017年までに80~90ドルに達すると見積もっていた。
しかし業界の大半は、1バレル80ドルを上回る石油価格を前提にプロジェクトを設計してきた。また、近年の大型発見の多くは深海の沖合にあり、回収にさらなる複雑さとコストが加わる。
過去12カ月間の石油価格のデフレ(下落)と、緩やかな回復の見通しは、企業がコスト削減を進める中で探査の余地を制限してきた。回答者の3分の2超が、今後3年間で何らかの形で公式のコスト削減を検討すると答えた。そのうち82%は、10%以上のコスト削減を目指していた。
BP、シェル、トタルなどの生産者は、賃金凍結、人員削減、投資の延期や放棄、さらには事業モデルの変更といった各種施策により、設備投資の削減に既に動いている。
PwCは、コスト削減は価格の低迷に対する反射的な反応であることが多いと指摘し、研究開発などの誤った部分での削減に警鐘を鳴らした。
アフリカの石油および産業の厳しい状況は、一部の企業にとって機会ももたらしている。
一部の回答者は、請負業者やリグのコストが下がったことで、探査と開発を拡大できると述べた。
PwCは、こうした低いコストが新規事業の商業的な実現可能性を判断するモデルに組み込まれつつあり、今後数年間で業界の成長分野となり得ると述べた。
「当社との交流を通じて、多くの企業が直面する課題について異なる見方をしていることは明らかである。これらは、アフリカ市場に参入したいのであれば対処可能かつ対処しなければならない現実として捉えられている」と報告書は述べた。
「この活動の停滞は、業界にとって大規模プロジェクトの実行計画を立てる機会であると同時に、新たなアフリカ市場においてより競争力を高めるための戦略を策定する機会ともなっている。
「業界は脆弱な状態にあるが、価格下落を最も上手く乗り切る企業が、入念に計画された機動性に優れた組織として台頭すると、当社PwCは見込んでいる。」
本記事は Mail & Guardianとの協力により掲載されたものである。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
Agendaの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者:Lisa Steyn は Mail & Guardian のビジネス記者である。
写真:ケニア・ナイロビのカムクンジ地区で、石油ドラム缶から切り出した金属板を叩き、再利用材料に加工する男性。REUTERS/Siegfried Modola



