エチオピア、クリーンエネルギー輸出国を目指す計画

エチオピア、クリーンエネルギー輸出国を目指す計画
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エチオピアは、地域のエネルギー需要を満たし、気候変動をもたらす排出量の増加を抑えるための国境を越えた取り組みの一環として、2018年までに、より広範な近隣諸国への再生可能エネルギーの輸出を開始する計画だ。

東アフリカ電力プール(EAPP)構想は、域内約12カ国の間でクリーンエネルギー送電線を新設または拡張することを目指す。水力発電の生産と輸出を大幅に拡大する計画を持つエチオピアは、この構想の下で地域の電力輸出国として、より大きな役割を担うことになる。

現在、エチオピアはケニア、スーダン、ジブチの一部地域に電力を輸出しているが、主に水力発電による電力をタンザニア、ルワンダ、南スーダン、イエメンにも送る協定を締結している。

オモ川に建設された新しい18億ドルのギルゲル・ギベ3ダムは、早ければ6月にも発電を開始する予定だ。

エチオピア電力公社で戦略・投資部門の責任者を務めるメクリア・レマ氏は、同公社は国営で、国内唯一の電力供給事業者だと説明したうえで、地域電力プールは電力輸入国の経済成長を促進し、エチオピアの輸出収入を増やし、電力網の電気を利用できない何百万人もの人々に送電することを目指していると述べた。

パリでの推進?

クリーンエネルギーの進展は、今年12月にパリで開かれる国連主導の気候変動協議で、東アフリカが気候変動をもたらす排出量の世界的削減を求める後押しになる可能性があると、 PHE (人口・保健・環境)エチオピアというNGO連合のエグゼクティブディレクター、ネガシュ・テクル氏は述べた。

この地域では、干ばつの深刻化や、作付け時期の予測がより困難になるなど、気候変動の影響が悪化している。

「エチオピアは大規模排出国ではないにもかかわらず、気候変動の影響を不釣り合いなほど受けてきた」とテクル氏は述べた。

エチオピアを含む多くの東アフリカ諸国が再生可能エネルギー事業を進めていることで、域内諸国は2050年までに炭素の正味排出量をゼロにする目標を求めるうえで、より強い立場に立てる可能性があるとテクル氏は述べた。

電力需要

エチオピアの人口は約1億人で、東アフリカ電力プール地域の総人口の約4分の1を占める。同地域は北はエジプトから南はタンザニアまで、西はコンゴ民主共和国から東はジブチまで広がる。

エチオピアで国内の電力網を利用できる人はわずか20%で、農村部ではその割合がさらに低い。電力のない人々は、料理用の薪を得るために木を伐採することが多く、森林破壊を進め、水の利用可能性を損なっている。

信頼できる再生可能エネルギーの利用が急増すれば、小規模な再生可能エネルギー事業を通じてエチオピアの多くの若者に雇用をもたらすと同時に、環境を守ることにもつながるとテクル氏は述べた。

政府は最新の成長・変革計画(GTP)で、2020年までに発電設備容量を15,000メガワットにすることを目指しているとしている。その内訳は、風力1,500 MW、水力11,000 MW、地熱1,200 MW、太陽光300 MW、コージェネレーション600 MWだ。

現在の設置済み発電容量は2,200メガワットを超える。

コンゴ民主共和国も域内で大きな水力発電ポテンシャルを持つが、同国の政情不安と脆弱なインフラにより、エチオピアが地域の電力輸出の主導国となっている。

ナイル川をめぐる合意

3月、エチオピア、エジプト、スーダンの首脳は、ナイル川の主要支流である青ナイル川の利用に関する「原則宣言」に署名した。エチオピアがスーダン国境近くの同川に建設中の、47億ドル、6,000 MWの水力発電事業が対象だ。

原則宣言はデータの共有を求め、エジプトとスーダンへの水量の変化による潜在的な被害を避けるため、エチオピアが取り組むことを定めている。また、水力発電所からの電力輸出について、両国に優先権を与えている。

ともに大部分が砂漠の国であるエジプトとスーダンは、飲料水、農業、産業にナイル川の水を大きく依存しており、発電のために川をせき止める計画は大きな論争を呼んできた。

エジプトのアブドルファッターハ・アッ=シーシー大統領は、3月の署名式で、ダムは依然としてエジプトにとって「懸念と不安の種」だと述べた。

しかしテクル氏は、エジプトとスーダンの双方が電力不足に直面するなか、エチオピアからの輸出は、将来起こり得る政治的な火種を減らしつつ、両国がよりクリーンな形で開発ニーズを満たす助けになる可能性があると述べた。

「EAPP加盟国12カ国が話し合い、電力需要の公平な配分に合意できれば、各国の開発構想を支え、補完し、地域の結束に貢献できる」と同氏は述べた。

「欧州連合、米国の各州、アジアの一部では、すでにエネルギー統合が実現している。したがって、気候問題に取り組みながらEAPPの目標を達成できない理由はない」とテクル氏は述べた。

この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:E.G.ウォルデゲブリエルは、トムソン・ロイター財団のフリーランス特派員。

画像:エチオピアのベニシャングル・グムズ州グバ郡で、ナイル川沿いのメディアツアー中に撮影された、建設中のエチオピア大ルネサンスダムの全景。REUTER/Tiksa Negeri

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